四日市市議会 2021-02-06
令和３年２月定例月議会（第６日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （この
ウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 令和３年２月定
例月議会（第６日） 本文 2021-03-01 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 213 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 3 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 4 :
◯太田紀子議員 選択 5 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 6 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 7 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 8 :
◯太田紀子議員 選択 9 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 10 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 11 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 12 :
◯太田紀子議員 選択 13 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 14 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 15 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 16 :
◯太田紀子議員 選択 17 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 18 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 19 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 20 :
◯太田紀子議員 選択 21 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 22 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 23 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 24 :
◯太田紀子議員 選択 25 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 26 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 27 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 28 :
◯太田紀子議員 選択 29 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 30 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 31 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 32 :
◯太田紀子議員 選択 33 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 34 : ◯豊田祥司議員
選択 35 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 36 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 37 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 38 : ◯豊田祥司議員
選択 39 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 40 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 41 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 42 : ◯豊田祥司議員
選択 43 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 44 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 45 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 46 : ◯豊田祥司議員
選択 47 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 48 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 49 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 50 : ◯豊田祥司議員
選択 51 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 52 : 午前10時57分休憩
選択 53 : 午前11時７分再開
選択 54 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 55 : ◯井上 進議員
選択 56 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 57 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）
選択 58 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 59 : ◯井上 進議員
選択 60 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 61 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）
選択 62 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 63 : ◯井上 進議員
選択 64 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 65 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）
選択 66 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 67 : ◯井上 進議員
選択 68 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 69 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 70 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 71 : ◯井上 進議員
選択 72 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 73 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 74 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 75 : ◯井上 進議員
選択 76 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 77 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 78 : ◯副議長（
村山繁生議員） 選択 79 : 午前11時53分休憩 選択 80 : 午後１時再開 選択 81 : ◯議長（早川新平議員） 選択 82 : ◯谷口周司議員 選択 83 : ◯議長（早川新平議員） 選択 84 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 85 : ◯議長（早川新平議員） 選択 86 : ◯谷口周司議員 選択 87 : ◯議長（早川新平議員） 選択 88 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 89 : ◯議長（早川新平議員） 選択 90 : ◯谷口周司議員 選択 91 : ◯議長（早川新平議員） 選択 92 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 93 : ◯議長（早川新平議員） 選択 94 : ◯谷口周司議員 選択 95 : ◯議長（早川新平議員） 選択 96 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 97 : ◯議長（早川新平議員） 選択 98 : ◯谷口周司議員 選択 99 : ◯議長（早川新平議員） 選択 100 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 101 : ◯議長（早川新平議員） 選択 102 : ◯谷口周司議員 選択 103 : ◯議長（早川新平議員） 選択 104 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 105 : ◯議長（早川新平議員） 選択 106 : ◯谷口周司議員 選択 107 : ◯議長（早川新平議員） 選択 108 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 109 : ◯議長（早川新平議員） 選択 110 : ◯谷口周司議員 選択 111 : ◯議長（早川新平議員） 選択 112 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 113 : ◯議長（早川新平議員） 選択 114 : ◯谷口周司議員 選択 115 : ◯議長（早川新平議員） 選択 116 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 117 : ◯議長（早川新平議員） 選択 118 : ◯谷口周司議員 選択 119 : ◯議長（早川新平議員） 選択 120 : ◯市長（森 智広君） 選択 121 : ◯議長（早川新平議員） 選択 122 : ◯谷口周司議員 選択 123 : ◯議長（早川新平議員） 選択 124 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 125 : ◯議長（早川新平議員） 選択 126 : ◯谷口周司議員 選択 127 : ◯議長（早川新平議員） 選択 128 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 129 : ◯議長（早川新平議員） 選択 130 : ◯谷口周司議員 選択 131 : ◯議長（早川新平議員） 選択 132 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 133 : ◯議長（早川新平議員） 選択 134 : ◯谷口周司議員 選択 135 : ◯議長（早川新平議員） 選択 136 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 137 : ◯議長（早川新平議員） 選択 138 : ◯谷口周司議員 選択 139 : ◯議長（早川新平議員） 選択 140 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 141 : ◯議長（早川新平議員） 選択 142 : ◯谷口周司議員 選択 143 : ◯議長（早川新平議員） 選択 144 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 145 : ◯議長（早川新平議員） 選択 146 : ◯谷口周司議員 選択 147 : ◯議長（早川新平議員） 選択 148 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 149 : ◯議長（早川新平議員） 選択 150 : ◯谷口周司議員 選択 151 : ◯議長（早川新平議員） 選択 152 : 午後２時休憩 選択 153 : 午後２時14分再開 選択 154 : ◯議長（早川新平議員） 選択 155 : ◯平野貴之議員 選択 156 : ◯議長（早川新平議員） 選択 157 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 158 : ◯議長（早川新平議員） 選択 159 : ◯平野貴之議員 選択 160 : ◯議長（早川新平議員） 選択 161 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 162 : ◯議長（早川新平議員） 選択 163 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 164 : ◯議長（早川新平議員） 選択 165 : ◯平野貴之議員 選択 166 : ◯議長（早川新平議員） 選択 167 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 168 : ◯議長（早川新平議員） 選択 169 : ◯平野貴之議員 選択 170 : ◯議長（早川新平議員） 選択 171 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 172 : ◯議長（早川新平議員） 選択 173 : ◯平野貴之議員 選択 174 : ◯議長（早川新平議員） 選択 175 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 176 : ◯議長（早川新平議員） 選択 177 : ◯平野貴之議員 選択 178 : ◯議長（早川新平議員） 選択 179 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 180 : ◯議長（早川新平議員） 選択 181 : ◯平野貴之議員 選択 182 : ◯議長（早川新平議員） 選択 183 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 184 : ◯議長（早川新平議員） 選択 185 : ◯平野貴之議員 選択 186 : ◯議長（早川新平議員） 選択 187 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 188 : ◯議長（早川新平議員） 選択 189 : ◯平野貴之議員
選択 190 : ◯議長（早川新平議員）
選択 191 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 192 : ◯議長（早川新平議員）
選択 193 : ◯平野貴之議員
選択 194 : ◯議長（早川新平議員）
選択 195 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 196 : ◯議長（早川新平議員）
選択 197 : ◯平野貴之議員
選択 198 : ◯議長（早川新平議員）
選択 199 : ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君）
選択 200 : ◯議長（早川新平議員）
選択 201 : ◯平野貴之議員
選択 202 : ◯議長（早川新平議員）
選択 203 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 204 : ◯議長（早川新平議員）
選択 205 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）
選択 206 : ◯議長（早川新平議員）
選択 207 : ◯副教育長（松岡俊樹君）
選択 208 : ◯議長（早川新平議員）
選択 209 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 210 : ◯議長（早川新平議員）
選択 211 : ◯平野貴之議員
選択 212 : ◯議長（早川新平議員）
選択 213 : 午後３時15分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
村山繁生議員） おはようございます。
早川議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は32名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
村山繁生議員） 日程第１、これより一般質問を２月26日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
太田紀子議員。
4:
◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党、太田紀子でございます。本日は、３月１日、３月のトップバッターで質問をさせていただきます。30分、お付き合いよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回は、子育てするなら四日市というならば、その３ということで、子供の医療費無償化拡充と不登校児童生徒について質問をさせていただきます。
令和元年度11月定
例月議会で、18歳年度末までの医療費の援助については、全国３割ほどの自治体で実施がされております。
去年も厚生労働省子ども家庭局母子保健課が、９月４日に、2019年４月１日現在の乳幼児等に係る医療費の援助について、調査の結果を公表されております。
2018年４月１日現在では、実施状況というと、1741の市区町村のうち、18歳年度末まで通院で541、入院で586となっておりましたが、2019年度には、通院で659、前年度より118増加、入院で715、前年度より129増加と、この１年で１割近く増加しております。
つまり、全国の市区町村の４割程度で実施がされているということです。
四日市市も昨年度より、中学校卒業まで窓口負担無料、所得制限もなくなりました。確かに前進はしております。
しかし、全国的な動きを見ますと、さらなる拡充をするべきではないでしょうか。
前回のこども未来部長のご答弁では、一部の自治体のほうでは、子供医療費助成の年齢拡大の動きがあるということは承知をしておるところでございます。ただ、一方で、予算は限られております。限られた予算の中で制度を拡充するということであれば、高校生世代よりも医療機関にかかることが多い、それよりも下の年齢層への施策の検討をまず進めていく必要があるのではないかと、このように考えておるところでございますとご答弁いただいております。
現在もこの考えにお変わりはないのでしょうか。全国的なこのような動きをどのように受け止めてみえるのでしょうか、お尋ねいたします。
5: ◯副議長（
村山繁生議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（
川北高実君） 皆さん、おはようございます。
議員のほうからは、全国の自治体で子供医療費助成の対象年齢の拡大がされているということで、本市の見解はというご質問をいただきました。
本市の子供医療費助成の対象年齢は15歳、正確に申し上げるとその年度までとしております。
令和２年９月からは、所得制限を廃止するとともに、窓口負担無料化を中学生まで拡大いたしました。
例えば近隣では、名古屋市など一部の自治体で子供医療費助成の年齢拡大の動きがあることを承知しております。
ただ、本市におきましては、子供医療費の制度改正を実施したばかりでございまして、まずは、現行制度を安定的に継続させていただくことが必要であるというふうに考えております。
ただいまご提案いただきました対象年齢の拡大につきましては、周辺自治体の動向を注視するとともに、今後の医療費の推移を見極めながら検討を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
答弁、以上でございます。
7: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
8:
◯太田紀子議員 確かに、まだ最近、中学校までということでございますが、やはり全国的な動きを見ていますと、多くの自治体が実施を開始されております。入院だけだったりとか非課税世帯対象であったり一部負担があったりして内容は様々です。でも、確実に言えることは、四日市より前進しているという点に注視すべきではないでしょうか。
県内では２市４町という少数派であります。しかし、本当にやはり全国的に見ていただきたい。全国的な動きを見た場合どうなのか。
名古屋市もそうですけど、愛知県内、この令和２年度、かなりのところで進んでおります。内容はまちまちでありますけど、いかに子供を大切に思うかという部分で、もう一度、改めて検討していただきたいとともに、今年の４月からも、鹿児島県は県内で実施をされます、非課税世帯対象ではありますが。
しかし、そこの知事さんが言われるには、子供が病気になってお金がないから行けないというのではなく、早期発見、早期治療が重要と考えるという、本当に困った家庭に対して温かい目で子育て支援をしていくという立場を取られているということに深く感銘を受けたところでございますし、四日市でも、子育てするなら四日市というならば、やはり前向きな姿勢で取り組んでいただきたい、早期に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて次に、不登校児童生徒について質問をさせていただきます。
全国的に不登校の児童生徒数は依然として高い水準で推移をしております。
不登校は、教育的にも社会的にも重要な問題であります。これまでも国、県、市がそれぞれの立場で、また、連携を取りながら対策を講じられてきました。でも、残念ながら問題の解決には至っておりません。
まず、四日市市の不登校児童生徒数の発生率、推移、現在の状況についてお尋ねをいたします。
9: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
10:
◯教育長（
葛西文雄君） おはようございます。
太田議員からは、不登校の発生率の推移と、現在の状況についてご質問をいただきました。
初めに、不登校の定義についてご説明いたします。
文部科学省の定義によりますと、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席したもののうち病気や経済的な理由によるものを除いたものを言います。
毎年実施される文部科学省の調査においても、不登校児童生徒数は全国的にも高い水準で推移していることから、生徒指導上の喫緊の課題となっております。
この調査によると、本市の令和元年度の不登校児童生徒数は、小学生115人、中学生290人で、全体で405人となっております。
全児童生徒数に対する不登校児童生徒の割合を表す不登校発生率は、小学校で0.74％、これは、全国は0.83％です。中学校3.68％、これは全国3.94％であり、調査が始まって以来、初めて小中学校ともに全国平均を下回りました。
しかしながら、全国平均は下回ったものの、不登校になった児童生徒の６割程度が翌年も継続して不登校となっている状況も見られます。本市にとっても大きな課題であると認識しているところです。
11: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
12:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
令和元年度、小中学校で全国平均を初めて下回ったということは評価するべき点と思います。しかしやはり、今後減少傾向をいかに継続させていくかということが重要であると思っております。そのためにも要因を知ることが必要ではないでしょうか。
何が不登校の要因だとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
13: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
14:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、本市における不登校の要因についてご質問いただきました。
本市における不登校の主たる要因は、教員の見立てですけれども、小中学校ともに無気力、不安が高く、小学校では不登校児童数の約50％、中学校では不登校生徒の約60％を占めております。
無気力、不安を主たる要因とする不登校児童生徒については、小学校では親子の関わり、中学校では学業の不振も大きな要因となっております。
ほかにも、入学、転学、編入学、進級時の不適応やいじめを除く友人関係をめぐる問題が要因として考えられます。
このように不登校は、本人、家庭、学校に関わる要因が複雑に絡み合っている場合が多く、大きな課題であると捉えています。
さらにその背景には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が少なからず存在していると言われております。
不登校は児童生徒本人に起因する特有の事情によって起こるものとして全てを捉えるのではなく、取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があるものと認識しております。
したがって、不登校を問題行動として判断するのではなく、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが極めて重要であると考えております。
15: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
16:
◯太田紀子議員 個々の児童生徒を取り巻く環境というのは厳しい部分もありますし、様々でかつ複雑でありますし、一つのことだけがその子にとって問題ではなく、複数抱える場合もあるというところはよく分かりました。
しかし、児童生徒の要因を把握するということは、支援にとって不可欠であるというふうにも考えております。困難な状況から児童生徒を何とか学校に復帰させるため、今までご奮闘されてこられたと思っております。
しかし、令和元年度10月25日に文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が出されておりますが、これまで書かれておりました学校復帰という文字が一部削除されております。
これまで、学校復帰を前提として多くの取組がされてきたと思っておりますが、今回の通知をどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。見解をお尋ねいたします。
17: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
18:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、文部科学省が通知した不登校児童生徒への支援の在り方に対する本市の見解についてご質問いただきました。
平成29年２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されました。
議員ご指摘のとおり、今までの学校復帰を前提とした対策を見直し、学校に行けない、あるいは行かない子供たちが教育を受ける機会を確保するために、学校以外の学習活動等についても、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずることとしました。
この法律を受けて文部科学省は、令和元年10月25日の通知、不登校児童生徒への支援の在り方において、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしました。
不登校児童生徒は、欠席の時期や期間、学習への意欲や理解度、心の安定など一人一人の状況が違うため、個別の指導計画を作成する必要があります。
本市としてはこの通知も踏まえ、本人、保護者と学校が連携して個々のニーズに応じた個別の指導計画の作成を進めるとともに、その取組を通して、社会において自立的に生きる基礎を培っていけるよう努めています。
加えて、登校サポートセンターを核とした不登校支援体制の充実、強化を図ってまいりました。
学校や教室への復帰を支援することはもちろんですが、学校復帰のみを目的にするのではなく、復帰が難しい児童生徒については、学習の機会を保障し将来の社会的自立に向けて支援していくことも大切であると考えております。
このような学校復帰が難しい児童生徒には、学校外の公的機関である登校サポートセンターにつなげることや、民間の相談、指導施設の情報提供を行っています。このような場合には、文部科学省の民間施設についてのガイドラインを参考としております。
本市におきましても、学校外の公的機関や民間施設において学習を行ったり、ＩＣＴ等を活用して在宅学習を行ったりと、社会的な自立に向け、懸命の努力を続けている不登校児童生徒がいます。
このような児童生徒の努力に対して学習等に対する意欲やその成果を認め、自己肯定感を高めることで社会的自立に向けた支援を行っているところです。
19: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
20:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
今まで、学校復帰が大前提であったわけですから方向転換というのはかなり難しいことであると、私は思っております。
その上で支援の視点として、不登校児童生徒への支援は、先ほど教育長も言われましたけど、登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路
選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとされております。
これを受けてどのような新たな対応というか、取組をされているのでしょうか。お尋ねいたします。
21: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
22:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、文部科学省の通知を踏まえた新たな不登校対応の取組についてご質問いただきました。
令和２年度からの新たな取組としまして、不登校対策推進事業を総合計画の推進計画事業に位置づけ、中学校への校内ふれあい教室の設置を進めています。
校内ふれあい教室は、登校はできるが教室に入ることができない生徒に対して、学習機会と居場所を確保するために設置した教室です。令和２年度は、不登校生徒数が多い中学校３校に設置しております。この校内のふれあい教室では、専任の教員がそこに通う生徒の指導や支援を行っております。
ここでは不登校生徒が自らの意思で登校した場合には、温かい雰囲気で迎えられるように十分な配慮をし、生徒が安心して学校生活を送ることができるような支援体制を整えております。
そのために、次のような取組を行っております。
まず、専任の教員である不登校対応教員が中心となり、管理職、学級担任、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーなどとも連携しながら、生徒一人一人の見立てを実施します。
ここでは不登校のきっかけや継続理由、学校以外の場で行っている学習活動の状況等についての把握などを踏まえ、今後の支援の方向性を定めます。
次に、不登校対応教員が、一人一人の生徒との話合いを持ち、今後の目標を設定していきます。このとき、生徒の意思を十分に尊重いたします。こうした目標を設定した後に、個別学習やグループ学習に取り組みます。
必要に応じてソーシャルスキルトレーニングを行ったり、話すことが苦手な生徒には、パズルやゲームなどを一緒にしたりしながら柔軟かつ多様な指導を行っていきます。今年度導入されたタブレットによる学習保障にも取組を始めているところです。
そして、定期的に生徒自身に学習や活動の振り返りをさせ、その状況についても関係者と情報共有し、時には指導の改善を加えながら生徒の自己肯定感を高め、社会的自立を目指した継続的な支援を行っております。
本市の校内ふれあい教室は現在３校ではありますが、ここには令和３年１月末現在で39人が通っております。そのうち22人に、教室に入れるようになった、また、教室に入れる回数が増えた、出席日数が増えたなど好ましい変化が見られています。
中には学校に行くことができていない自分は、卒業後は高校に行かずに働くしかないと思っていたけど、進学について考えるようになったと、進路の
選択肢を広げる生徒も見られました。
なお、不登校対応教員の研修も年６回行い、校内ふれあい教室を活用した校内支援体制の確立や、専任の担当教員の資質向上についても取り組み、教室設置の効果や運営上の課題等の整理を進めるとともに、必要に応じて登校サポートセンター職員をアドバイザーとして派遣するなど、校内ふれあい教室の機能強化に努めております。
23: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
24:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
いろいろと対応は取っていただいているということなんですけど、ちょっと気になったんですけど、校内ふれあい教室ってすごく大切なことだと思うんですけれども、不登校の生徒が多い学校に現在３校、令和３年、令和４年に３校ずつ増やすと伺ったんですけど、市内には22の中学校があることを考えると、この計画数でいいのかなというふうに考えます。
ふれあい教室のない中学校の不登校生徒が学校に登校しようとした場合の居場所や対応について、どのように検討されているのかなというところも物すごく考えているところでございます。
どのような対応というか、考えられていらっしゃるんでしょうか。
25: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
26:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、校内ふれあい教室の設置計画が十分なものであるかというご質問をいただきました。
校内ふれあい教室については、今後、令和４年度までに不登校生徒の多い中学校９校まで、段階的に増設していく計画としており、これにより、不登校生徒の一定数はカバーできると考えております。
一方、校内ふれあい教室の配置のない学校では、授業が行われていない教室や保健室や相談室及び学校図書館等を利用したり、放課後の時間を活用したりして教員が交代で対応しております。
そのような対応をより充実させるために、登校サポートセンターの職員を派遣し、不登校児童生徒に対する支援を図るための校内体制の充実について助言や指導を行うとともに、不登校児童生徒を登校サポートセンターへつなげることに力を入れております。
今後、全中学校への校内ふれあい教室設置の展開については、まずは、中学校９校における効果の検証を行うとともに、不登校生徒数の推移や教室設置のニーズ等について十分検討してまいります。
27: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
28:
◯太田紀子議員 学校にないところはいろいろな手配をしていただいているということも伺いましたし、登校サポートセンターでも対応していただいているということは理解いたしました。
それもやはり有効な措置の一つであるとは思いますけど、やっぱり登校サポートセンターに通うということは学校ではないということです。そういうことを考えますと、やはり不公平感というのがあるのではないか。
中学校全てに設置してほしいと私言っているわけではございません。問題のない中学校、もちろん市内にあると思います。人数が少ないからとか、例えば空き教室がない、先ほどおっしゃった理由も大人の都合というか教育委員会の都合ですよね。そういう理由で判断するのではなく、必要であるならば増設していただきたいと思います。
せっかく生徒が学校に行ってみようかな、教室には入れないけど学校へ行ってもいいかなと、そういう気持ちを大事にしてあげたい。だから、学校にどうしても行ってもらいたい、行けるようにしてあげてほしいなと思っておりますので、ぜひともそういった部分でも検討していただくことをお願いいたします。
先ほども述べました支援の視点という点で、不登校の時期や、休養や自分を見詰め直すなど積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路
選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとされております。
児童の場合は小学校卒業後、中学校に進むということは理解できます。しかし、中学校卒業後の進路についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。状況をお尋ねいたします。
29: ◯副議長（
村山繁生議員） 葛西教育長。
30:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、中学校卒業後の進路と対応についてご質問いただきました。
中学校では、進路相談の取組によって全ての生徒が中学校卒業時には進学や就労など、自らの進路を決定しています。令和元年度の末に卒業した不登校生徒については、そのほとんどが上級学校への進学または就労につながりました。
昨年３月に進路決定できていなかった生徒については、今年度も中学校から定期的に家庭訪問を行い、生徒を保護者とともに支えたり、登校サポートセンターのアウトリーチ担当が保護者の相談に乗って不安に寄り添ったりするなど、家庭への働きかけを続けています。
また、スクールソーシャルワーカーを活用し、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、生徒の抱えている問題の解決に取り組んでいます。
さらに中学校卒業後も途切れない相談や支援を受けることができるよう、在学中から進路先や支援機関と情報共有を進めています。
このように不登校児童生徒の義務教育終了後の社会的自立に向け、中学校卒業時の進路決定を支援しているところでございます。
今後も生徒や保護者との信頼関係を大切にしながら、悩んだり困ったりしたときに継続的に相談できる関係機関を紹介するなど、組織的な対応を行ってまいります。
31: ◯副議長（
村山繁生議員） 太田紀子議員。
32:
◯太田紀子議員 どの生徒に対しても、卒業の本当にぎりぎりまで対応していただいている、把握していただいていると伺い、安心しました。
しかしこの通知にはさらに続きがありまして、新たな項目が付け加えられております。中学校卒業後の支援です。
それは、改めて中学校などで学び直すことを希望する者への支援という項目で、これは、不登校などによって義務教育を十分に受けられなかった人に対して夜間中学での受入れが可能であること。卒業時に保護者や当該生徒に対して説明をしていくことともされております。
せっかくこの項目が付け加えられましたけど、市内にも三重県内にも夜間中学はありません。
現在、全国的にも、令和２年現在、10都府県28市に34とまだまだ進んでいないという状況がございます。子供の学び直したいという気持ちに応える対応も今後ご検討いただくようにお願いいたします。
最後の質問を、もう少し、ちょっと時間がございませんので、せっかくご答弁も用意していただいているかと思うんですが、私のほうから少し紹介させていただきたいと思います。
今回、この質問をさせていただくに当たって、いろんなところを調べておりました。
フリースクールとかネットスクールなんかも、今回は、いいという、学校外の教育という部分で認められる部分があるということで調べたんですけれども、その中に、不登校児童を対象にしたオンライン留学、オージャックが、昨年の９月23日から、経済産業省が進める未来教室の実証事業に17の自治体が、学校、児童生徒、保護者、国、オージャックと連携して今実施がされております。
文部科学省でなく経済産業省という点にも驚きましたが、17の自治体の中に四日市市も実証実験に取り組んでおられるということを見て、私、存じ上げなかったので大変驚きました。
オンライン留学というもの、なかなかこれから今後の課題であると思うんですけど、これをどう進めていくかという問題もあると思っております。
しかし、こういうものを利用しようと思うと、ただいま四日市市が参加しておりますところもそうなんですけど、入学金で１万1000円、利用料金が２万2000円という高額なお金が必要となってきます。家庭によっては、本当に重い負担であると考えております。
しかし、学校に通えない子供が通えないままで終わるのではなく、フリースクールなどを利用したいという面で機会を増やすためにも公的な支援が必要ではないでしょうか。
ぜひともそういう部分でも考えていただきたい。これは国のほうもそういった支援措置を取るべきだということも述べております。
民間の学校を使うということは、教育委員会さんからすると抵抗のある部分であるかも分かりませんが、やっぱり不登校の子供を減らそうという部分では、そういった部分も考えていただきたいなというふうに思っております。
上越市は、もう既に、フリースクールなんかを利用する場合の援助補助金という制度があります。対象者には条件があり、誰もが利用できるというわけではありませんが、経済的に困窮しているなど一定の条件を満たせば利用できる制度となっております。
どの子供も取り残さない、そんな教育するためにはこういった措置も必要なのではないか。そのためにも、やはり全国的にこういうことを大きく拡充していく必要もあるのではないかと思っておりますが、子育てするなら四日市、教育するなら四日市というならば、先進的に上越市のように取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
33: ◯副議長（
村山繁生議員） 引き続き一般質問を行います。
豊田祥司議員。
34: ◯豊田祥司議員 よろしくお願いします。おはようございます。日本共産党、豊田祥司です。
東日本大震災から10年がたちます。
いまだに東日本大震災の余震が続き、先日の２月13日にも、震度６強の地震が福島県と宮城県で起きました。
翌日には、四日市市から被災地の新地町に向けてブルーシート約1000枚を送り、翌15日の朝には着いたと話を聞かせていただきました。私の田舎も東北なので、地震に対して迅速に動いていただいて、率直にうれしいなと思っています。
同町とは災害時相互応援協定を結んでいるということで、このような話合いに基づき、ブルーシートを送られたということも、こういったことも事前準備も必要だなと改めて感じた次第であります。
また、報道によると、東日本大震災以降、体感できるものだけで計１万4000回の地震が起きていると、こういった報道もあります。また、今も進んでいますけれども、足利市では大規模な山火事が発生し、鎮圧に向けて活動が行われています。
地震、火事、水害、様々ありますけれども、災害に強いまちをいま一度、防災、減災について考えていかなければならないなと、このように思います。
通告に従いまして、四日市市の防災対策についてを質問させていただきます。
新型コロナウイルスの状況で、防災訓練なども見送られたり縮小されたりというところですが、昨年に、浜田地区のコロナ対策、防災訓練を視察、体験させていただきました。
学校施設を使い、体育館と教室を使っての避難訓練でしたが、やはり、ソーシャルディスタンスを保ちながらの避難や体調不良者などの仕分、こういったところはなかなか難しいなと、このように思いましたし、また、スペースについても、ソーシャルディスタンスを保とうと思うと、なかなか今のままではうまくいかないなと、このように率直に感じた次第であります。
また、１月20日に、四日市市地区防災組織連絡協議会の方々とも意見交換をさせていただきました。この中で、課題がまだまだたくさんあるなと感じましたので、幾つかお聞きしたいと思います。
地域防災組織と行政の関係、主体性が分かりにくい。行政がもう少し主体性を持って指示、アドバイスを行ってほしい、こういうことを地区の方、地域の防災組織の方から言われました。
話を聞いてみると、双方が譲り合っているんだろうなと、こういうことは分かるんですけれども、もう少し行政から指示、アドバイス、しっかりと具体的なものを示すべきではないかと感じますけれども、いかがでしょうか。
35: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
36: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、自主防災組織と行政の関係について、地域防災は地域の責任ではなく行政からもっと的確に示すべきではないかとのご質問をいただきました。
自主防災組織は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、災害対策基本法に位置づけられました。
阪神・淡路大震災では、従来、防災を担う立場とされてきた各自治体が、人的、物的に大きな被害を受けたことで、防災機能を果たせない状況に陥りました。
そのような状況でも、地域コミュニティーを軸に地域住民が連携し、公助が届く前に助け合って被災者の命を救い困難を乗り越えてきたことで、全国的に地域の防災力、いわゆる共助の重要性が再確認されることになりました。
本市においても、自主防災組織設置補助金により、自治会が自主防災隊を設置した場合に必要となる防災資機材の購入を支援することで、自主防災隊づくりを促進し、令和２年４月１日現在で、市内全体の自主防災隊の数は646、世帯数ベースでの結成率で95.9％となってございます。
また、南海トラフ地震など大規模災害の発生が危惧される中、さらなる地域防災力の強化を図るために、地区連合自治会組織などの単位で結成する地区防災組織づくりも進め、現在本市には29の地区防災組織があり、それぞれの地区の状況に応じた防災活動を行い、有事に備えた共助の取組に努めていただいております。
議員からご指摘をいただいた主体性についてですが、先ほど申し上げましたとおり、自主防災組織は、公助が届く前の共助による主体的な防災活動の重要性という阪神・淡路大震災の教訓を踏まえたものでございますので、本市といたしましても、自主的な活動の支援という立場で取り組んでおるところでございます。
37: ◯副議長（
村山繁生議員） 豊田祥司議員。
38: ◯豊田祥司議員 今、公助が届く前の自主的な自助を高める、こういった話だと思うんですけれども、やっぱり地区の防災組織の方たちは、やはり、訓練の場においても公がしっかりとどういう訓練をするのか、どういうものを主眼に置くのか、こういったことも含めてなんでしょうけれども、主体性を持ってほしいと。
その中で、本当にいざというときは、地域の方たちにお願いしないと駄目なことがあるとは思うんですけれども、災害が起こるまでの間というのは、やはり公がしっかりと手助けして物事を進めていくと、こういったことが必要だと感じています。
意見交換させてもらったときも地区防災組織の方たちが、このように主体性が分かりにくいとはっきりと言っているわけなので、その辺はしっかりと連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。
今のままでは、やっぱり、何かあったときにうまいこといかないんだろうなと、このように思いますので、行政として何をやってほしいのか、こういったところをしっかりと示していっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、災害時における避難所の開設、市職員や施設管理者、地元の自主防災のメンバー、こういった方達の初動体制が整っていないのではないかと。
また、大規模災害における指定避難所開設後の避難所開設要員及び運営、活動について整理できているのか。タイムラインを策定、提示し、説明するべきではないかと、これは各地区において行政がすべきだと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
39: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
40: ◯危機管理監（服部 豊君） 続いて、災害時の指定避難所の開設、運営についてご質問をいただきました。
指定避難所の開設に当たっては、まず、災害対策本部が対象の避難所担当職員と施設管理者に避難所開設の指示を行います。
避難所担当職員が鍵を開けて施設の安全を確認し、受入れ体制を取った時点から指定避難所開設という手順になっております。
速やかに指定避難所を開設するために、なるべく近くに居住する職員を担当としており、指定避難所の規模や開設頻度なども考慮して、１か所当たり複数名の職員を基本として担当としております。
また、小中学校の指定避難所を開設する場合は、並行して小中学校の教職員も緊急時対応で参集することとなっており、避難所担当職員より先に到着した場合は、学校の門や指定避難所の鍵を開け、施設の安全確認などを行っていただくこととなっております。
特に大規模の地震の場合は、指定避難所の施設が安全に使用可能であるかどうか、この確認作業が重要になってまいりますので、鍵開けも含めて指定避難所の開設は、市職員もしくは施設管理者が行うこととしております。
次に、指定避難所の運営についてですが、風水害による短期的な避難で自主避難やレベル３避難準備・高齢者等避難開始など避難者の数が少ない段階では、避難所担当職員が行うことを基本としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、受付において、検温やアンケートの実施を行うこととしたことから、風水害の場合においても、避難勧告などで多くの避難者が見込まれる場合には、マニュアルに基づき、自主的に立ち上げていただいた地区災害対策本部の皆様に応援いただくようお願いをしているところでございます。
また、大規模災害により避難の長期化が見込まれる場合には、避難者や地区災害対策本部の皆様を中心に、避難所運営委員会などを立ち上げて、役割分担を行いながら指定避難所の運営を行っていくこととしております。
そういった内容については、時系列チェックという形で、平成27年度に、自治会や自主防災組織の皆様と共同で作成いたしました大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き、この中でお示しをしているところでございます。
以上でございます。
41: ◯副議長（
村山繁生議員） 豊田祥司議員。
42: ◯豊田祥司議員 時系列チェックシートで動いていくということで言われていますけれども、話を聞いていると、やっぱり初動段階の訓練がなかなかできていないと。地区全体でやるときは、集まった中で地域の人たちが避難に来るわけですけれども、その前段階の訓練ができていないんじゃないかということを聞きました。
今言われたように市職員、施設管理者、こういった方たちが地域の手を借りて分担していくという話ですけれども、その分担に関しても、本当に行かれた市職員がその分担を的確にできるのかというのが不安に思うと、こういったことも話を聞きました。
ですので、全体の避難訓練とは別に、こういった初動の中で動く人たちについての訓練も、やっぱりしっかりと必要なんじゃないかなと、このように感じた次第でもあります。
今、災害時における避難所開設時であったり、このコロナ禍においてソーシャルディスタンス、こういったこともあります。
今、国際的にはスフィア基準というものがあるそうです。災害や紛争の際の避難所の最低基準、これがスフィア基準として提示されています。どういったことが載っているのかというのはあれですけれども、被災者の尊厳ある生活を営む権利と援助を受ける権利、これを国が補償するように求めていると、簡単に言えばこういうことですけれども、トイレの数しかり、一人一人の面積しかり、こういったことも載っていますので、また参考にしながら避難所運営をしていっていただきたいなと、このように思います。
次の質問に行かせていただきます。
地域の防災については、財政の裏づけがない、こういった声がありました。ソフト面では全て行政が助成しているということですけれども、先ほどもありましたけれども、各地区の物品などについては２分の１の補助となっています。
この負担割合を軽減する、もしくは必要なものを10割で購入できる、こういったことの行政支援が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
43: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
44: ◯危機管理監（服部 豊君） 続いて議員からは、地域の防災活動に対し、既存の補助率２分の１の自己負担分の財源確保が難しいことから、補助率を上げて負担軽減してはどうか。また、必要なものについては10割補助としてはどうかとのご意見をいただきました。
本市における地域の防災活動に関する補助金のうち、四日市市地区防災組織活動補助金は、市内29の地区防災組織を交付対象としておりまして、防災上必要な物資などを購入するハード事業の補助率は２分の１、各地区の特性に応じた防災訓練や啓発活動などのソフト事業につきましては10分の10の補助率としております。
本市の地域防災計画において、自主防災組織や自治会の果たすべき役割として、六つの事項を掲載しております。
一つ目は、地域防災計画に基づき防災関係機関が実施する防災対策へ協力すること。
二つ目は、避難行動要支援者への支援活動を行うこと。
三つ目、災害時の応急活動を行うこと。
四つ目、災害時の避難誘導を行うこと。
五つ目、地域に即した防災体制を確立すること。
そして、六つ目が、防災訓練や防災知識を普及することということです。
本市としましては、この六つの役割を自主的に果たしていただくために、地区防災組織活動補助金や、今年度創設しました高額資機材等購入補助金により財政支援を行っているところであり、今後も情勢の変化などを注視しながら、支援の在り方について検討を行ってまいります。
以上でございます。
45: ◯副議長（
村山繁生議員） 豊田祥司議員。
46: ◯豊田祥司議員 地域それぞれの状況を踏まえながら、しっかりと検討していただきたいと思います。
やはり住民の命のかかることですので、しっかりとその辺は、行政がここでも主体的に行っていただきたいと思いますし、物品のハード面の補助率についても、これは、やっぱり上げていっていただきたいなと思います。
何も自分のために購入すると、こういったものではありませんので、各地区それぞれが自分の地域の住民のため、命を落とさないためにと考えて行ってもらっている事業ですので、しっかりと補助率を上げていって、行政としてできることをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、緊急告知ラジオについて、緊急告知ラジオは、情報弱者のセーフティーネットであり他の情報機器と補完し合う情報源の一つと位置づけると、このように書いています。
避難行動要支援者で、携帯電話、スマートフォンを持っていない方に、９割補助、１割自主負担で、今の予算の段階では、この１割というのは1300円ほどということですけれども、１割負担で購入ということで、情報弱者のセーフティーネットと位置づけながら負担金を要求するというのは少し違うのではないかなと、このように感じるところであります。
少なくとも避難行動要支援者で、携帯電話、スマートフォンを持たない方に対しては、希望者に対し無償貸与をするべきではないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
47: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
48: ◯危機管理監（服部 豊君） 続いて議員からは、新年度予算において見直しを図る予定の緊急告知ラジオの取組について、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方には引き続き、無償貸与とするべきではないかとご意見をいただきました。
現在運用しております緊急告知ラジオの制度につきましては、平成26年度より運用を開始しており、当時の要支援者に約１万1000台、自治会長、自主防災隊長、民生委員、消防団といった地域の支援を行っていただく方に約2000台の無償貸与を行いました。
既に７年経過しておりますが、この間、市民の皆様が情報を入手する方法も大きく変化してまいりました。
例えば、携帯電話やスマートフォンの普及は目覚ましく、平成30年度の総務省調査では、全国平均で約84％、また、最新の統計では、モバイル端末の保有率が96％、スマートフォンだけで83％という状況でございます。
ほとんどの方がご自分の携帯電話でエリアメールによる緊急情報を入手し、また、スマートフォンをお持ちの方は、各種防災アプリなどからも情報を入手していただいています。
本市でも、プッシュ式で緊急情報を配信するスマートフォンアプリをこの４月から運用を始める予定であり、これまで以上に多くの手段で緊急情報、防災情報を提供できる体制が整ってきております。
そこで、緊急告知ラジオの在り方について見直しを行い、これまでの無償貸与方式ではなく、希望される方が一定の条件の下で比較的安価に手に入れていただけるよう検討し、新年度の予算案として提出をさせていただいているところでございます。
市民の皆様が、携帯電話やスマートフォンも含め、ほとんどの情報入手手段に対して一定の費用をご負担いただいている中、携帯電話やスマートフォンをお持ちでいない要配慮者の方にも一定のご負担をいただくことについて、ご理解をいただきたいと存じます。
49: ◯副議長（
村山繁生議員） 豊田祥司議員。
50: ◯豊田祥司議員 理解いただきたいというところですけれども、市が情報弱者のセーフティーネットであると、このように位置づけているわけですね。
セーフティーネットに対して負担を強いるというのがどうなのかなと、こういう話なんですけれども、また委員会でもありますので、深くは、これ以上は質問しませんけれども、やはり、人々の命を守るためのセーフティーネットであります。こういった命を守るものに対してお金をつけてしまう、こういう行政ではちょっといかんなと、このように思うところでもあります。
ことわざでこんな言葉があります。彼を知り、敵を知りおのれを知れば百戦危うからず。災害を知り、自分の状況を知り命を守る、このようにも受け止められるんじゃないかなと、このように感じる次第でもあります。
災害想定について、分かりやすく情報を提示すること、今、行政、やっていただいていると思います。地震想定、津波想定、水害、ハザードマップを出したり防災マップを出したり、こういったことをしていただいています。
また、対策について、補助メニューを含めて様々あります。
木造住宅の無料耐震診断、耐震補強計画費補助金、耐震補強工事等補助金、木造住宅除却工事費補助金、高齢者宅の寝室における家具固定事業、いろいろ補助金、助成事業があります。
今、政府もこのように言っています。先ほども危機管理監が言われました自助、共助、公助、このように声高らかに言っています。
しかしながら自助力を高める、こういったことはやはり公の仕事だと思うんです。自助の前に、やはり、公がなければならない。私自身、このように感じています。
その中で命を守っていく、市民に寄り添い、先ほども言ったとおり情報を開示、提供、共有化、こういったことは何かが起こる前に行政ができることです。この情報を基に、我々一人一人が自分の命を守っていく。こういったことが大切ではないでしょうか。
先ほども緊急告知ラジオのところでも言いました。セーフティーネットにお金をかけるべきなんだと。しっかりと行政がすべきこと、お金をかけて命を守れるならば、それは行政がお金をかけて市民、住民の命を守っていく。
そして、何かある場合には、その何かに備えて行政が情報を提供していく。何かに備えて自助力を高める努力をしていく。こういったことが必要だと感じます。
今、自助、共助、公助、平気でこういったことを政治家、行政が言ってしまう、こういった世の中は間違っていると感じます。
公が責任を持ち、国民の命、住民の命、これをしっかりと守っていく、財産を守っていく、こういったことが大切だと考えます。
時間、少し余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
51: ◯副議長（
村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
52: 午前10時57分休憩
───────────────────────────
53: 午前11時７分再開
54: ◯副議長（
村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
55: ◯井上 進議員 新風創志会、井上 進でございます。この一般質問も今日明日で最終という形で、新風創志会が一番最後の質問という形になりますのでよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、この間の土曜日、２月27日の土曜日にあすなろう鉄道の四日市駅で駅ピアノというイベントがありました。
これ、27日、28日の土日に駅にピアノを置いて誰でも引けるというような、そういった形のイベントであると。そのイベントのオープニングという形で、あすなろう鉄道で土曜日の午前10時からあったんですけれども、そこへちょっと私、行かせてもらって、このあすなろう鉄道、議員さんでも応援議連というのつくっていまして、そこの豊田議員が、今回のあすなろう鉄道応援歌というのを作詞していただいて、それを発表していただいたという形があったんですけれども、豊田政典議員でございます。ちょっと信じられない方でございますが。
本当に、先ほど言ったように、非常にいい曲で作詞していただいておりまして、聞いてむっちゃいい曲やなという感じを持っておったんですけれども、これ、ひょっとすると、作曲があまりにもよかったものでそう聞こえたのかも分からんのですけれども、こういったいい曲というのをせっかく作っていただいたんであれば、また、一般の市民の人にも、例えばあすなろう鉄道に乗るときにちょっと聞いてもらえるような、そういったものにしていけると、またいいんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。
そういうことで、本題のほうに入らせていただきたいと思います。
通告に従いまして、まず最初に、市街化調整区域における下水道のアクションプログラムの変更というのが、昨年、ありました。それについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
生活排水の処理施設の整備計画というのがありまして、それの見直しという形なんですけれども、これが市街化調整区域であっても、公共下水から近いところの地域では、公共下水道を延伸して下水整備をしようというような計画のものであったんですけれども、それが市街化調整区域の人口減少が非常に大きくなってきておる、また、高齢化も激しくなってきておるという、そういったことから長い管路での整備計画を考えると、やはり公共下水で整備するよりも合併浄化槽で処理を行うほうが有利になるというふうな形からというふうに、私、聞いておるんですが、実際どうなのかなという、ちょっと疑問を持ったもので、今回、ちょっと質問させていただきたいんですが、利用する市民にとって合併浄化槽の整備のほうが本当に有利なんやろうかというふうなことが気になっておるんですよ。
本当に利用者にとって有利であれば、それがどういう試算から出てきておるか、何で公共下水の整備が、負担金やそういった部分考えるとそういうふうになるのかというところがあったもので、そういった試算が出てきている状況というか、大本というか、そういった部分のご説明をお願いしたいなと思うんですが、よろしくお願いいたします。
56: ◯副議長（
村山繁生議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕
57: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員からは、生活排水処理施設整備計画、いわゆるアクションプログラムの内容についてご質問いただきました。
まず最初に、公共用水域の水質保全を図ることを目的としている汚水処理の基礎、汚濁物質について触れさせていただきたいと思います。
環境省が作成のパンフレットからの引用になりますが、人一人が１日に排出する汚濁物質は40ｇになります。
この処理を合併処理浄化槽で実施いたしますと90％が除去され、10％に当たる汚濁物質４ｇを公共用水域に排出することになります。これは、公共下水道処理と同程度の処理レベルでの排出になります。
一方、単独処理浄化槽では、トイレからの排水は浄化され、処理されますが、台所、洗濯、お風呂などからのいわゆる生活雑排水があり、これらが未処理であることから、人が排出する40ｇの汚濁物質のうち80％に当たる32ｇが公共水域に排出されることになります。単独処理浄化槽で処理されているご家庭では、20％分のみが浄化処理されているだけとなります。
このように、合併処理浄化槽で処理されているご家庭に比べ、単独処理浄化槽で処理されているご家庭では８倍の汚濁物質が公共用水域に排出されていることになり、いかに生活雑排水を処理するか、言い換えますと、公共用水域に排出される汚濁物質の量を抑制するかが大きな課題であります。
この課題を解決する計画が生活排水処理施設整備計画、アクションプログラムになります。
本市のアクションプログラムは、公共用水域の水質保全と早期の生活環境の向上を図るため、国土交通省、農林水産省、環境省が合同で作成した持続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを基に策定しております。
このマニュアルでは、人口や汚水量の動向を予測するとともに、施設整備費用と維持管理費用を含めたライフサイクルコストなどの経済性、地域の地形的な条件などを考慮し、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業などにおいて、最適な整備手法を
選択することとなっております。
また、平成26年度に、国から令和８年度までに、汚水処理普及率95％を目標とする公共下水道事業整備を10年間で概成するよう求められております。
本市ではこの要請に基づき、令和７年度までに市街化区域における公共下水道の概成を目標に掲げ、現在、鋭意整備を行っているところでございます。
さらに、このような状況下、平成29年度に、公共下水道の概成が令和８年度までに困難な都道府県に対して、国はヒアリングを実施しました。その際に、本市を含め三重県内市町は、三重県からのヒアリングを受け、人口減少、経済性、整備時期などを踏まえた下水道区域の徹底的な見直しを求められ、今年度、アクションプログラムの見直しを行いました。
今回の見直しでは、令和７年度の市街化区域の公共下水道概成後に整備を予定している市街化調整区域の人口減少や汚水量の減少などの動向予測を基に、公共下水道、合併処理浄化槽、それぞれの償却費と維持費を合算した総費用を推計し、どの整備手法が優位であるか検討を行いました。
この検討の結果、公共下水道で整備する場合の世帯当たり費用が合併処理浄化槽で整備する場合の費用を上回ることになり、市街化調整区域においては、合併処理浄化槽による整備が公共下水道で整備するよりも優位となりました。
さらに、国が求める令和８年度の公共下水道概成後には、公共下水道整備への国庫補助制度の見直しなどが見込まれており、引き続き市街化調整区域を公共下水道により整備することは整備費の増加につながり、下水道料金の値上げを行う、もしくは一般会計からの繰入金を増額させるなどの対応が必要となります。
しかしながら、公営企業会計では、受益を受ける市民の皆さんからの下水道使用料により事業運営をすることが求められており、一般会計繰入金を増額させることは難しいものと考えております。
これらの状況を踏まえ、総合的に検討を重ね、市街化調整区域の公共下水道区域を廃止し、合併処理浄化槽区域へと計画を見直すことといたしました。
58: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
59: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
やっぱり国からの、上からの抑えつけかなというふうに、今の答弁を聞いておってずっと思っておったんですが、この下水処理のほう、今までいろいろ下水の話なんか、私も都市・環境常任委員会に今所属させていただいておりますのでいろいろお伺いさせてもらっています。
人口が減少をしてきておるとか、あるいは最近では、水の使用料も、大分下水なんかも少なくなってきておるので、非常に利益率も悪くなっておるというふうな形を聞いたりもしておるんですけれども、こういった部分、やはり下水の増加というのはなかなか難しい部分もあろうかと思うんですけれども、地域として、今まで市街化区域が終わったら市街化調整区域に下水を持ってきてもらえる、そういうふうに地元の人たちは思って、待っておった部分があるんですよね。
同じ地域であっても地域内のほかの町なんかでは、農業集落排水なんかによってどんどん下水化が進んできておる。それを見ながら、ただ我々の地域は、以前からここは市街地に近いところやから排管路を延ばして公共下水でするんやというふうな話をいろいろ聞いて、それを心待ちにしながら待っておったような形が正直なところかと思っています。
こういった地域の住民にとっては本当に、正直去年、寝耳に水やったんかなというふうな形で、私、住民の人と話しておって感じておるんですけれども、こういった部分というのは、やはり待っておるほうにとっては、突然やっぱり希望のはしごが外されたような、そんな気持ちになってくるんかなというふうに思っておるんですけれども。
この地域が、さっきも言ったように、ほかの地域では農業集落排水、あるいはそういった部分で、どんどん公共下水みたいな形の部分ができてきて、あともう少しで自分たちのところや、市街化区域が終わったら市街化調整区域のほうへ、我々のほうへ延ばしてくれるんやというふうな形で待っておったという部分、それが突然、市からの変更という、そういった発言で、そして、住民への説明がどこまでできたんかなというふうな形を、今、ちょっとお伺いしたい部分でもあるんですけれども。この変更に当たって、実際その地域の住民にどこまできちっと説明をされて、そして動いていけるのかな。
何でもかんでも住民の意見を聞けという部分ではないんですけれども、やはり、少しは納得できる説明が実際行われたのかどうか、そういった部分をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
60: ◯副議長（
村山繁生議員） 山本上下水道事業管理者。
61: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員からは、アクションプログラムの変更における地域住民への説明の状況についてご質問いただきました。
説明の状況について、時系列で説明させていただきたいと思います。
まず、令和２年２月定
例月議会の都市・環境常任委員会において、アクションプログラムの変更についてご説明をさせていただきました。
その後、新型コロナウイルス感染症対策を勘案し、いろいろ説明会はやりたかったところでございましたが、自粛ということもございまして、各地区の自治会への資料送付をさせていただきました。
そして、５月１日から29日までの間にパブリックコメントを実施しました。
その間に、下野地区や小山田地区からは、パブリックコメントを行う前に地元説明がなされていないなどのご意見をいただいたことから、パブリックコメントの実施期間中の５月に、下野地区と小山田地区において説明会を開催させていただきました。
説明会では、議員のご指摘のように、公共下水道から合併浄化槽への計画変更することは納得ができないなどの厳しいご意見を頂戴しております。
そして、パブリックコメント終了後の昨年６月定
例月議会の都市・環境常任委員会において、パブリックコメントの結果の報告の際に、浄化槽維持管理事業補助金の拡充や地域住民への説明も含め丁寧に対応するようにとの委員会からのご意見をいただいております。
今後も引き続き十分な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。
62: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
63: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
本当にコロナウイルスによって動きが取れなかったという部分もあろうかとは思うんですけれども、やはり、こういったことは地元住民にとっては非常に自分たちに関わってくる大事なことでもあるので、何かもう一つ、そういった方策が取れやんだのかなというふうな形では、今私は思っております。
市が決定し、これからそういった形で進んでいく、そういった部分、進まざるを得やんのかなというふうな形ではあるんですけれども、今後、合併浄化槽による汚水処理をこういった地域で推進するに当たって、正直、この当該地区を、私、見て回ったことがあるんですが、その町内の道路、こういったところが側溝すらもうまくできていない、あるいは家と家の間の隙間を、水路と言うのか何か分からんけれども、そこを水が流れておるというような形の部分があります。
ちょっと映像を出してみたいと思うんですが、お願いします。
これ、町内の幹線道路の横なんですけれども、道路の左側には普通の用水路が流れています。右側はこういった形で、道路の路肩をちょっと斜めに下げたような形、こんな形の部分が、この町内には結構あるので。次のこれは今、新築工事やっておるところがちょうどありまして、このパイロンの下に配水管が出ておるかと思うんですけど、これよく見ると、合併浄化槽の排水溝なんですよ。流しているところといったら、結局この横の僅かに下がったようなところへ流しておるだけ。もう本当に、地表すれすれのところに配管が入っておるというような、こんな状況になっています。
これがどこへ流れていくんやろうなと思って見ていくと、こういった家の間、家と家の境にちょうど塀があったりして、その間に水が流れていっておるのかな、そういったところへただ流れてくるだけというふうな形で、ずっと見ていくと、こういった側溝がない、自分のところに入るのにただ鉄板が置いてあるとか、そのような排水路になっています。
そしてもう一つ、家の石垣の下が水路みたいな形にはなってはおるんですけれども、これがこの先へずっといくとこういった形、下はコンクリートも何もしていない、ただ石が並べて流れるようになっておるだけ、こんなような状況な地域でもあります。
こんなところへ合併浄化槽から出た汚水を流さざるを得ない、これが今、この地域の現状かなというふうな形でございます。映像、ありがとうございます。
これではやっぱり、合併浄化槽を進めるという市の考え方、正直、個人負担からいくと、合併浄化槽のほうが安いというのであれば、それはそれで百歩譲って受け入れたとして、この後流す先を、やはりしっかりと市が責任を持つべきかなと私は思うんですが、今までこういった道路の側溝とか、あるいは舗装整備なんかは、生活に身近な道路整備事業とかいうふうな形の予算で、各地区からの地区要望に基づいて行っていたというふうな、そういった形であったかと思います。
ただ、今回、この整備を行うに当たって、この生活に身近な道路整備事業ではなく、やっぱり市が進めておる以上は上下水道局だけの問題ではできない部分かと思いますので、やはり道路維持課、あるいは河川排水課、また環境面もあれば環境部、市のいろんな部署が関わってくる部分でもあります。
やっぱりこういった排水路の整備を市が一体となって上下水道局だけに任せるのではなしに、ほかの部署も絡んで市として取りかかっていただきたいなというふうに考えております。
そうでないと、これ、先ほど排水溝の下が、石が積んで置いてあるだけのところへ処理水が流れていく、この処理水はしっかり管理されているから臭いはそんなに出やんよとは言っていますけれども、やはり、ああいった下打ちがしていないようなところですと下へ染み込む、その水は、結局、合併浄化槽から出た栄養価が高いような水であるので、草が生えたりとかまたいろんな藻が発生したりとか、そういった部分も出てくるかと思います。
そういった部分をしっかりと処理できるような排水路、これの整備をぜひとも市としてお願いできないかなというふうな形です。
地域に委ねるのではなく、本当に市が下水の延伸をやめた部分であって、個人の負担だけではなく市の負担という部分も結構あったかと思います。
そういった部分を排水路整備のほうへ振り向けていただけないか、目を向けていただけないかというのを、次の質問とさせていただきたいと思います。
この地域の問題を少しでも軽減できるような回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
64: ◯副議長（
村山繁生議員） 山本上下水道事業管理者。
65: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員からは、合併浄化槽の推進に伴う排水問題に関してご質問いただきました。
基本的には合併処理浄化槽は冒頭で申しましたように、水質の処理能力は公共下水道と同等であり、公共下水道などの処理区域外では、合併処理浄化槽の転換及び適正な維持をしていただくように図っているところでございます。
あわせまして、住民説明会やパブリックコメントでも議員のご指摘があったように、個人の側溝に排水が流れているというようなご意見もございました。
もちろんパブリックコメントの中にあった臭気、悪臭につきましても、議員のご指摘の点もあろうかと思いますが、大半の苦情のものは、合併処理浄化槽の管理不備やその辺のところがあろうと思っています。いかに、排水を対応するかというところになってくるんですが、公共用水域にいかに出さないかというところもありますので、その辺の対応はきちっとしていきたいと思います。
また、昨年の８月定
例月議会で、合併浄化槽の水質浄化促進及び普及促進についての提言もいただいております。その辺のところで、いろいろ対応すべき事項はあろうかと思っております。
その中で一番のところは、他部局と連携しながらこの側溝の問題については対応していかなければならないだろうというふうに思っております。
都市整備部との連携調整によって対応していくべきものだろうと思っておりますので、そのような対応をさせていただきたい、そのように考えております。
66: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
67: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
ぜひとも本当に、そういった部分、早急な対応をお願いしたいと思っております。
そうでないと、この地域、ただでさえ市街化調整区域の農村地域って住みにくいところでもあるので、その辺を勘案して、早期な市としての対応をぜひともお願いしたいと思っております。
これで最初の質問を終わらせていただきたいと思います。
次の質問は、四日市の防災、私どもの会派が一番最後になりますので、今までいろんな方、先ほどの豊田祥司議員も防災についてという形で、同じような質問をされてみました。
東日本から本当に10年、早い月日というのを切々と感じるような形でもあるんですけれども、この震災自体は、本当に我々に、今まで過去にこんなぐらいやろうとか、そういった常識というものを全て壊してくれたような、そんな非常にひどい災害でありました。
こういった災害を、今、地域も、今後、考えていかなあかんのかなと、やはり地震という部分では、東海、東南海沖地震とか、そういった部分も叫ばれて、南海トラフ地震が叫ばれて、もういつ来てもおかしくないというふうな形で言われておる中でもありますし、また、最近、毎年どこかでゲリラ豪雨やら線状降水帯やらといって河川が氾濫したり土砂災害が起こったりということも、多々起こっております。
そしてまた、この四日市には──ちょっと言葉が違っておったら申し訳ないけれども──養老－桑名－四日市断層というのもたしかあったような形かと思うんですが、そういった地域やと直下型もひょっとしたらというふうな形で、どの地震をとっても震度６強から７の地震になってくるんかなというふうな形の中でもあるんですけれども、こういった形でいつ来てもおかしくないと言われながら、各地区、自主防災隊なり地区防災協議会なんかが、地域や、あるいは各町で防災訓練を行ったりして、また、市のほうでも、市の総合防災訓練、そういったものを毎年行ってもらっています。
そういった中で、昨年から新型コロナの影響という形で各地区の防災訓練が中止になり、また、市の総合防災訓練も中止になるというような形で、もう人が集まるな、密を避けてできやんのやったら、もう何もするなというような、そういった風潮になってきておる部分が結構あるのかなと。
ただ、本当にこれで、防災がこういう状況でええんかなというふうな形で、私ちょっと思うんですけれども。
地震や津波、あるいは集中豪雨なんかは、コロナやから避けてくれるわけでもないし、また、ほかの災害があるのでこの地域はやめておこうかと、そんなことを気象条件が言うわけもないという部分の中で、やはりこのコロナ禍でしなければならない、そういった防災訓練、あるいは市としてやはりこういったことを、例えば今、市が考えられるやり方、人が密にならずに防災訓練がこういった形だったらできるんやないか、こういった形で地区が防災訓練を進めたらどうなんやというのを、もっと市が発信して提案をしながら地区へ投げかけて取り組んでいってもいいんじゃないかなというふうな形で感じています。やはり地域によって、災害というのは違いがあります。
例えば海辺や海抜ゼロｍ地帯とかそういったところは、津波とか、あるいは浸水、高潮そういった部分をやっぱり警戒した訓練が主になってくるかと思うし、我々の住む山のほうなんかやったらやっぱり土砂災害、そういった部分が一番メインになってくるんかなとは思うんですけれども、特に郊外の広い地域なんかやったら地区の分断をされるということも考えに入れなきゃならんのかなというふうに思います。
川沿いの地域や海沿いの地域、そういった山沿いの地域、それぞれの課題を市としてどのように捉えて、どんな対策を取ろうとしているのか、また、市としての地域防災、先ほど言ったように、防災訓練に対しても地域防災の考え方、そういった部分をちょっとお伺いできたらなと思います。よろしくお願いします。
68: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
69: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、地域特性に合わせた防災の在り方についてご質問いただきました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、多くの地区防災組織において、防災訓練を取りやめた、規模を縮小したという報告をいただいております。
市民総ぐるみ防災訓練につきましても、年度当初に緊急事態宣言が発令されたことで、開催地区や関係機関との調整ができなかったこともあり、来年度に延期することといたしました。
その一方で、浜田地区において、新型コロナウイルス感染症対策に向けた避難所運営の訓練を実施していただいたのをはじめ、今できる範囲で、できる限りの訓練に取り組んでいただいている地区もございます。
本市においては、沿岸部、河川流域、山間部というそれぞれの特性を有する各地区にお住まいの皆様が、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の観点の基に、主体的に地域の特性に応じた防災活動に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えておりまして、四日市市地区防災組織活動補助金などにより、その支援に取り組んでおります。
また、今年度は、三滝川、海蔵川水系について作成している洪水ハザードマップについても、単なるハザードマップという位置づけだけではなく、自立ある防災を地域で進められるようなリスクコミュニケーション
ツールとして位置づけ、市民の皆様がハザードマップを主体的に活用することで、災害に向き合う姿勢がこの地に暮らす上での当たり前として根づいた地域づくりを目指しております。
さらに、今後の地域におけるみんなで逃げる、みんなで備えるという共助の取組のために、地区ごとの災害特性を分析し、各地区に応じた防災上注意すべき事項などをまとめた防災カルテも作成し、各地区に提供をしております。
今後も、防災、減災のためのいわゆる公助に取り組むとともに、いざというときに市民や地域、事業所などが連携できるよう、地域が主体となった防災訓練の充実や引き続きワークショップなどを開催するなど、自主防災組織などの活動支援にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
70: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
71: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
やはり共助、豊田祥司議員も先ほど言われたように、共助という部分も大切ですし、最後の抑えというのはやはり公助かと思っています。
自分の身はまず自分で守り、隣近所、そういった方を共助する、そして、地域全体、そういった部分になってくると、今度は市が公助として助けてくれる、そういった動きが一番になってくるかと思いますので、今後、もしそういったことが起こったとき、起こっては困るんですけれども、そうやけれどいずれは起こるかなという、そういった思いの中で、少しでも公助の部分を強めていっていただけたらなというふうに思っています。
そのための訓練等を、また、これからもどんどん発信をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それとあと、同じように防災に関してなんですが、伊藤嗣也議員も、電源について、公共施設の電源という形でのお話をされておりました。
今は本当に情報化社会で、携帯電話やスマートフォン、こういったものをほとんど１人１台は持っているような時代でありまして、情報入手には欠かせない、そういったアイテムになっています。
しかしながら、この携帯電話とかそういった部分というのは、充電ができておって初めて役に立つ、幾ら防災アプリが入れてある、あるいは市の防災の情報が携帯で取れるといっても、電源がなきゃ何もない、ただの箱という形になってきます。
災害時にこの停電で、家電や携帯等の機器が使えなくなると、やはりその情報入手というのができなくなって、市民の不安は非常に増すような形になります。
市のほうでは、今、令和３年度より、電気自動車を地区市民センターなんかに順次配備して、停電時の緊急電源として活用する、そういった話を今していただいています。
これも大事なことだと思うんですけれども、しかし災害が市内全域に及んだとき、そういった場合には、限られた台数の電気自動車だけで本当に対応できるやろうか、そのようなことを考えた中で、電気自動車にプラスして、例えば伊藤嗣也議員も言われたように、風力発電や、あるいは太陽光発電、こういったものを使った電源設備、こういったものも各地域に、こういったものは地区市民センターだけでなくてもできるかと思うので、各地域に設置をしていけやんのかなと。
こういった設備があれば、風があったり、昼間であれば太陽が出ておれば発電ができてきますし、また、それに蓄電池をつなげば非常時に夜間の照明や、あるいは電源とかそういった部分でも利用できます。
こういった設備を少しずつでもやっぱり、市民が集まれる、人々が集まれるような場所に設置して、例えばここへ行けば何とか携帯電話が充電できる、あるいはそこに行けば情報が少しでも入手できる。そんなような場所をつくっていくことができやんのかなというふうに思っています。
市民が、ここへ行けば取りあえず携帯電話が充電できて情報が入手できる、そんな場所を市内の、例えば公園とか、あるいは市民がまず最初に避難できる、そういった場所につくれやんのかなというふうに思うんですが、そういった部分、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
72: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
73: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、災害時の携帯電話などへの充電設備の整備についてご質問いただきました。
現在、本市の防災備蓄倉庫には、停電対策用としての小型の発電機を配備しておりまして、地区防災組織の皆様に、毎月動作点検をお願いしているところでございます。
また、各地区市民センターには、非常用のマグネシウム空気電池を一つずつ配備してございます。
このマグネシウム空気電池は、少量の水を入れるだけで発電するというものですが、使い切りでスマートフォン約20台から30台程度、これが充電できるという規模ですし、小型の発電機はスマートフォンなどの精密機器に充電するには出力が安定していないなどの弱点もございます。
また、市内全域で大規模な被害が発生した場合には不足することも考えられることから、市民の皆様には、非常持ち出し袋に携帯電話などの電源としてモバイルバッテリーなどを準備いただくよう、家族防災手帳などで啓発に努めております。
議員ご提案の充電専用設備を市内各所に整備していくことは現時点では計画しておりませんが、例えば、議員からのご説明にもありました、来年度から地区市民センターに配備予定の電気自動車は、平時は地区市民センターの公用車として、災害時には、非常用電源としてそれぞれ活用することを想定しております。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド車など、外部へ電力供給が可能な自家用車をお持ちの方が、災害等で停電した地区での電力供給にご協力いただくといった制度も検討しており、引き続き、災害時、非常時の電源確保に向けた対応を進めてまいります。
以上でございます。
74: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
75: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
今はまだ検討していないというふうな形でございますが、先々少しでも検討いただけたらなというふうに考えておりますので、そういった部分、固定的な部分というのも十分発揮できるいいものかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が少なくなってきましたので、もう一つ、防災に関して質問させていただきます。
今、先ほど豊田祥司議員も言われたように、コロナ禍で、浜田小学校なんかでコロナ禍における避難所運営訓練とかいうのを、昨年度行っていただいております。
そういった中で、私がふっと疑問に思う部分もあるんですけれども、今、市の指定避難所、小学校とか中学校、あるいはそういった公共施設が指定避難所になっておるかと思います。
ただ、一時的な、まず避難というのは、地元の集会場とかそういった部分になってくるかと思うんですけれども、そういったときに、いざそこへ避難した、そうすると、先ほど言われたように、地元で保管しておけというふうな形の資機材を、自分たちで、補助があるので校庭を使って作ってくださいねというふうな形を言われるんですが、やはり小さな自治会なんかやとなかなかそういった部分、資金面で苦しい部分もあるので、ただそうやけれども何かせなあかん、だけどできやんというときに、やっぱり一日二日分の毛布とか簡単な食料、全員の分とは言わないですけれども一部分のそういった部分、市のほうから何とか補助として出せやんのかなというふうに思ったりもしますし、また、指定避難所に当たっても、コロナ禍のようなこんな状況やと、かなりスペース的な部分で人数が絞られると思います。
その絞られた人数、今度は入れやんだ人はどこへ行くの、次のところ行ってもまたいっぱいだよと言われる形にならへんのかなというふうな懸念がありますが、そういった部分の対応を今後、どのようにしていくのか。その辺をちょっとお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
76: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
残り時間、少なくなっております。
77: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、各町における集会場等、緊急避難所における備蓄等についてご質問をいただきました。
本市では、指定避難所に防災備蓄倉庫を整備し、非常用食料、毛布のほか緊急対応用の資機材などを備蓄しており、災害時にはそれらの備蓄品を使用することとしております。
これらの備蓄品につきましては、指定避難所に避難された方のみで使っていただくのではなく、お住まいの町の緊急避難所で避難を続けられる方をはじめ、在宅避難や分散避難、車中避難された方も含めて活用をしていただくこととしております。
議員お話いただいたとおり、各町の集会場は、市民にとって最も身近な避難所の一つであると思いますが、現時点では、各町の緊急避難所へ市の資機材の備蓄を行うことは難しいと考えております。
今後、被災者への物資供給体制を市民の皆様とともに構築していくとともに、お一人お一人が、まずは自分の命を自分で守るために、主体的にご家庭での備蓄などに取り組んでいただけるよう、啓発を続けてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
78: ◯副議長（
村山繁生議員） 時間がまいりましたので、井上 進議員の質問は、この程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
79: 午前11時53分休憩
───────────────────────────
80: 午後１時再開
81: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
82: ◯谷口周司議員 皆さんこんにちは。新風創志会の谷口周司です。通告に従い、60分間どうぞよろしくお願いをいたします。
ちょっと盛りだくさんの内容となっておりますので、もう早速始めさせていただきます。
それでは、一つ目、市街化調整区域の住環境についてをお伺いさせていただきます。
まず、アクションプログラム、生活排水処理施設整備計画、この見直しについてであります。
先ほども、午前中には井上議員から質問もありました、このアクションプログラムの見直しについて、これは私が住む下野地区においても、井上議員の地元と同様にやはり疑問の声、そして、怒りの声さえ聞こえてまいります。ただでさえ、市街化調整区域には多くの制限や環境課題がある中、さらに追い打ちをかけるのかとの厳しい声さえ聞こえてまいります。
先ほど井上議員からの質問の答弁では、このアクションプログラムの変更、見直しについては、国のマニュアルに基づくとか、国から10年概成の要請があったとか、そういった国から、国からとの答弁がございました。確かにそうなんでしょう。国からの要請があったのは事実だと思いますし、その要請に応じた結果だと思います。
しかし、今回、小山田地区や下野地区において、該当地区が怒りにも近い不満や不信に思っているのは、やはり住民への丁寧な説明が事前になかったこと、こういうことだと思います。
パブリックコメントの手法を用いて手続上の正当性を主張するにはあまりにも無責任であります。限られた地域の問題について広く市民の意見を聞く、これも確かに必要なのかもしれませんが、やはりその前にやることがあります。それは該当地域への丁寧な説明ではないでしょうか。
これまでも本市では地元説明、これを丁寧にしなかったことで事業の進捗が遅れたり、また、地区内、地域内に混乱を招いたりしたこともあったのではないかと思います。もう二度と同じようなことがあってはならないと思います。該当地域への丁寧な説明、これは決して忘れるな、怠るなと改めて強く申しておきたいと思います。
先ほど井上議員からは、合併浄化槽の排水問題について質問がございました。私からもこの排水について、別の視点から一つ質問をさせていただきます。
下野地区の市街化調整区域では、水田耕作地が広範囲に存在した地形であり、朝明川山鼻井堰から取水した農業用水で稲作経営を営んでいる方も多く、この生活排水と合流した農業用水が生産米に悪影響を及ぼすことについての不安の声というのも耳にいたします。
そこで、お伺いをさせていただきますが、アクションプログラムの変更によって、下野地区の市街化調整区域は公共下水道から合併浄化槽での処理区域となりましたが、当地区は、合併浄化槽のほか、単独浄化槽やくみ取り式便所の世帯もあります。これの排水が農業用水に混入している現状を市としてどのようにお考えでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
83: ◯議長（早川新平議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕
84: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員からは、合併浄化槽のほか、単独浄化槽やくみ取り式トイレの世帯からの生活排水が農業用水に混入している現状をどのように考えているのかについてご質問いただきました。
公共用水域の水質悪化は、午前中の井上議員のご質問でもお答えさせていただきましたように、合併処理浄化槽や公共下水道などで適正に処理されていない生活排水が要因の一つになっております。
このことから、公共下水道が整備されていない区域にお住まいの住民の皆様には、公共下水道の処理場と同程度の汚水処理能力を有している合併処理浄化槽を設置し、生活雑排水及びし尿の処理をお願いしているところでございます。
合併処理浄化槽で処理された水は、環境への負担が低く、既存側溝に排出され、側溝を通して河川や農業用水に流れています。
このような現状を踏まえ、市としては、公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽への転換や新たに設置する際に一定の条件を満たした場合、補助金を交付しており、合併処理浄化槽の設置促進に努めているところです。
さらに、来年度より、単独処理浄化槽やくみ取り式トイレから合併処理浄化槽へ転換する場合、高齢者、65歳以上のみが居住し、かつ、非課税世帯である場合は補助金の割増しを行えるよう、当初予算に計上させていただいているところでございます。
その一方で、合併処理浄化槽の能力を十分に発揮するために、一般家庭の合併処理浄化槽では、ブロアなどの機器の保守点検などを４か月に１回以上、浄化槽内の汚泥抜取り清掃を年１回行っていただく必要があります。
その上で、法定点検を受検し、検査結果が適正となるよう管理していただきますが、令和元年度の法定検査適正率は48.4％となっております。これらの保守点検、清掃を行い、法定検査の結果が適正となるよう管理していただかないと、生活雑排水などが処理し切れず、汚濁物質が流出し、水質検査項目の一つであるＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が非常に高い水などが排出され、公共用水域の水質悪化につながります。
このため、合併処理浄化槽の管理を適正に行っていただいた際に補助金を交付しておりますが、来年度より、浄化槽管理者が保守点検、清掃、法定点検を確実に行っていただけるよう、現行の補助制度を拡充してまいります。
また、浄化槽管理者への啓発につきましては、悪質な浄化槽管理者に対して、浄化槽法に基づく罰則も視野に入れ、法に沿った立入検査や指導を行うことができるよう、これまでの業務委託から直営による啓発活動に切り替え、強化してまいります。
引き続き、これらの施策を通じて公共用水域における環境保全に努めてまいります。
85: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
86: ◯谷口周司議員 いろいろと上下水道事業管理者のほうから説明していただきましたが、それで果たして市民の皆さんが納得していただけますでしょうか。そういったところをしっかりとこれからも検討していただきたいと思いますし、やはり生活排水が農業用水路に混入している、こういった状況をしっかりと考えていただきたいと思っております。
生活排水路と農業用水路、これをしっかりと分離していくという方法もあろうかと思いますので、ぜひそういったことを早急に検討していただきたいと思います。
私が思うに、この汚水処理施設には、やはり公共下水道をはじめ農業集落排水、合併浄化槽や集中合併浄化槽など、地域ごとの特性や様々な施設の特徴を生かして、それが連携して整備、管理を行うことが重要であると思います。
この件につきましては、先ほど井上議員からもありましたように、やはり上下水道局だけではなく、商工農水部、そして都市整備部、こういったところも一緒になって部局横断的に検討していくべき課題であろうかと思います。
アクションプログラム、これは５年ごとの見直しであろうかと思います。上下水道事業管理者、決してこれ、ここで終わりではなく、これからも地域住民とは膝を突き合わせたコミュニケーション、そして丁寧な説明を今後ぜひ継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
87: ◯議長（早川新平議員） 山本上下水道事業管理者。
88: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 地域での対話というところでご質問いただきました。
午前中の井上議員のほうにもご回答させていただきましたように、いろいろな課題があり、その解決をしていくためにどうやっていくか、今回はちょっと私どものほうが一石を投げた形になっておりますが、公共水面の安全な水質の確保をいかにやっていくかという観点でやっておりますので、その辺については、オール四日市として検討していく必要があるのではないか、そのように考えております。
89: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
90: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
この件につきましては、私も決してこれで終わったとは思っておりませんので、これからもしっかりと注視していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、災害予防対策についてお伺いをさせていただきます。
近年の自然災害においては、激甚化、頻発化しており、最近は特に災害に強いまちづくりというのも求められております。
そこでまず、危機管理監にお伺いをさせていただきますが、直近５年間の間に四日市市内で発生した自然災害について、その件数と内容、主な被害状況についてお聞かせください。
91: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
92: ◯危機管理監（服部 豊君） 過去の自然災害についてご質問いただきました。
平成27年から令和元年までの５年間では、台風や大雨など５回の風水害がありまして、主なものとしましては、床下浸水が189件、床上浸水が56件、のり面崩壊などの土砂災害が35件、合計280件の被害が発生しているという状況でございます。
93: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
94: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
私もここ５年ぐらいにおいてゲリラ豪雨とか大雨、そして、それによって床下、床上浸水があったということは記憶をしておるところでございます。
先ほど詳しく件数もお伝えしてもらったところではありますが、では、四日市市内で発生した自然災害によってもたらされた被害について、そのうち、市街化調整区域においては、どのような被害の特徴がありましたでしょうか。
95: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
96: ◯危機管理監（服部 豊君） 先ほどご報告をさせていただいた280件のうち、２割の56件が市街化調整区域内の被害件数で、その内訳としましては、床上、床下の浸水被害が40件、のり面崩壊等の土砂災害が16件でございます。また、このほかには道路の冠水や、道路、水路の一部損壊などがございます。
これらは実績ということで申し上げましたが、先ほど議員もおっしゃられましたように、近年は局所的なゲリラ豪雨による被害が発生しており、どこで降るかということによりまして、市街化調整区域の割合などは大きく変わってくるものであると考えております。ご理解いただきたいと思います。
97: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
98: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
市街化調整区域においては、地形にもよるかと思うんですが、河川の氾濫による水害であるとか、急斜面とかも多いところもありますので、やはりそういったところで土砂災害というのも多数起こってくるのではないかというところも心配されるところであります。
ここで、またかと言われるかもしれませんが、私の地元、朝明新川についてお伺いをさせていただきます。
この朝明新川、もう皆さんも既にご存じかと思いますが、弱小河川であり、過去には何度も何度も越水を繰り返しております。そのたびに周辺の田んぼや畑は水につかる被害、そして、交通においても通行止めなどの被害も出ております。
また、川沿いの精密機械を扱う企業におかれましては、朝明新川が増水してきたぞという状況を見て、その都度ですよ、その都度、数百ｍも離れた高台のほうへ車の移動というのを余儀なくされております。
改めて、少しこちらの画像を見ていただきたいと思います。
これは通常のふだんの朝明新川です。こんな感じです。これが2016年９月のときは、このような形で氾濫をし、もう周辺の田んぼは水につかっているという状況です。
このときは、ちょうど新名神高速道路の工事中というのもあったかもしれませんが、かなり茶色い濁水がこのように朝明新川から氾濫をして、周辺の田んぼ、そして、工場等へも水が入っているというのは見て分かるかと思います。
これは近くの畑ですが、通常こんな感じが、このように水につかってしまうというのはこの2016年９月。その３年後、2019年９月は、このように同じように越水をして、道路、そして、周辺の田んぼは完全に水につかるという状況です。このときには四日市でも記録的な大雨が観測されたときでございます。このように完全に駐車場も水につかってしまうという、このような状況でございます。
資料ありがとうございました。
こういった弱小河川、朝明新川であるにもかかわらず、地元住民からは、さらに新名神高速道路の雨水放流や、また、周辺に大規模な太陽光発電による開発など、まだまだ心配事が続いており、朝明新川周辺に住む住民からは不安の声というのが絶えず聞こえてまいります。
そこで、お伺いをさせていただきますが、過去に何度も何度も越水を繰り返し、弱小河川とも言われた朝明新川ですが、今後せめても近隣住民が安心できる災害予防対策として、本市としてこれまでどのような整備を行ってきたのか、そして、今後はどのような整備、対策を行っていくのかお聞かせください。
99: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
100: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 谷口議員からは、朝明新川の整備状況と今後の予定ということでお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、下流部からですけれども、朝明川との合流点から市道日永八郷線までの900ｍの区間、ここでは平成３年度より流下能力の向上を図る河川改修に着手しておりまして、平成30年度末に市道日永八郷線下流側10ｍ付近までの整備、これが完了しております。
現在は市道日永八郷線と河川が交差する箇所において、河川の断面を確保する際に三重県企業庁の工業用水管、これが支障となりますので、その移設に向けた用地交渉、これを進めております。
この工業用水管が移設されますと、引き続き橋梁の架け替えを行いまして、市道日永八郷線から下流部の工事、これが完了するという運びになります。
一方、市道日永八郷線から上流の部分ですけれども、県道四日市東員線の西側870ｍ付近で、朝明新川が直角に曲がっておりまして、その屈曲部までの区間、平成24年度より河川能力の向上を図るということで、河川の底に張りコンクリートを施工する、こういった工事を進めております。
令和２年度末には、市道日永八郷線から県道四日市東員線の西側220ｍ付近までの整備、これが完了する見込みとなっております。
さらに、その上流、屈曲部、直角に曲がるまでの区間ですけれども、令和３年度から２か年で整備を進めようということで考えてございます。
なお、令和元年９月の集中豪雨では、この直角に曲がる部分で溢水が起きまして、地域からも対策を求められております。底張りコンクリート工事を進めていく中で、その対策についてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
101: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
102: ◯谷口周司議員 今いろいろ整備を行っていただいているということは理解をさせていただきました。
今後の対策、これからどのようなことをやっていくのか、その辺りについてもちょっとお聞かせいただければと思います。
103: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
104: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） その他の対策ということで、現在災害の予防に役立つようにライブカメラを設置して、それが見られるようにというような形の対策を考えております。
現在設置の位置、それを見るためにインターネット配信をするとか、テレビ発信するのか、そういった配信方法についても検討を今進めております。
整備の方針を固めた上で地域の皆さんにもお示しをし、令和３年度には設置をできるように進めてまいります。
105: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
106: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
今現在、朝明新川、底張り工事をずっと進めていただいていまして、これには積極的に予算を投じていただいておるということには感謝をさせていただきたいと思いますが、やはり残り期間においても、しっかりと一日でも早い整備、終わるよう進めていただきたいと思います。
そしてまた、今後、ライブカメラ、こういった設置も検討していただけるということで、来年度、令和３年度中には設置をということで答弁をお聞かせいただきましたので、これも災害予防対策として非常に効果あるものかと思いますので、一日でも早い対応をお願いしたいと思いますとともに、ライブですぐ情報が収集できるように、やはり携帯電話、スマートフォンへの配信というのもぜひ検討していただければと思います。
何はともあれ、少しでも近隣住民の不安を取り除いていく、安心を担保していく、これに尽きると思いますので、今後もしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、市街化調整区域の住環境を考える中で必ず課題となるのが開発抑制であります。市街化調整区域は、都市計画を考える上で、開発を抑制していく地区であるがゆえに、やはりこの開発規制が人口減少、そして、既存集落の形成や地域コミュニティーの存続に大きな影響を与えているということであります。
この課題については、森市長も議員時代から問題視をされ、積極的に行政に対し、問題提起をされております。当時の森市長の熱い思いもあってか、平成28年４月からは、既存集落の維持のための市街化調整区域における規制の緩和、これがスタートしております。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、平成28年４月から始まった既存集落の維持のための市街化調整区域における規制の緩和、これについて、利用実績がどうなっているのかお聞かせください。
107: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
108: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、既存集落の維持のための規制緩和、この実績ということでお尋ねをいただきました。
初めに、少し簡単に規制緩和の制度の概要について説明をさせていただきます。
まず、国勢調査の結果を基に、主な住宅団地を除いた上で地区別人口増減率を算出し、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた日本の地域別将来推計人口の予想に比べて人口減少が著しい地区、これを抽出した上で、その地区内にある既存集落内において、自己用の住宅が建築可能とするということでございます。
規制緩和の利用実績ですけれども、施行しました平成28年４月１日から昨年末の令和２年12月31日までで266件の許可を行っております。なお、市外の方の許可件数が、266件のうち、54件でございました。
また、新たに平成27年国勢調査の結果が公表されたことを受けまして、対象地区の見直しを行っており、令和２年４月１日には条例の一部を改正しております。
対象地区見直し後の利用件数は、266件のうち、40件となっております。
109: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
110: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
平成28年から始まって、利用実績が266件、市外の方が54件、そして、その後、見直しが行われ、令和２年４月から対象地区が変わっておりますが、その後の利用実績が40件ということを理解させていただきました。開始以来266件の実績、これについてはやはり一定の評価ができるのかなと思っております。
ただ、ここで考えていただきたいのが、そもそもこの規制緩和の目的には、既存集落の維持、そして、地域コミュニティーの維持であったはずです。しかし、現在第一種指定既存集落、新たに定住を望む方、この対象となる地域というのは、人口減少の著しい地区にある市街化調整区域の町となっております。
これでいくと、一つの町としては、人口減少が著しい、存続が危ういにもかかわらず、同じ地区内の市街化区域で人口が増加傾向にあれば、これ対象から外れてしまいます。やはりこういった町というのは市内にたくさんあろうかと思います。私の地元、下野地区もまずその地区に当たりますし、お隣の八郷地区、ここも該当してくるのではないかと思います。
これ、本当にこの制度、このままでよいのでしょうか。
そこで、お伺いさせていただきますが、既存集落の維持のための市街化調整区域における規制の緩和、これについて対象となる地域を決める基準を地区単位とするのではなく、町単位としていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
111: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
112: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、規制緩和の対象区域、これを町単位にして、より細かく設定をしてはどうかと、こういったご提案をいただきました。
まず、開発許可制度におきましては、無秩序な市街化を抑制する観点から許可が可能な区域、これをいわゆる指定既存集落という形で限定をしているところでございます。
本市の既存集落を見てみますと、二つの町をまたがって形成されているところもございます。こうしたことから、人口が集中し、その増減の影響が非常に大きく出てしまう主な住宅団地は除いた上で、人口減少が大きい地区を抽出しておりまして、その中にある既存集落を対象として制度を運用するということをやっておりまして、現段階ではこういった手法が適当であるというふうに考えております。
113: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
114: ◯谷口周司議員 答弁を聞いていると、なかなか難しいのかなということを理解はしておるんですが、ただ、本来の目的、既存集落の維持、そして地域コミュニティーの維持、これを考えるならば、やはり対象地域を決める際には、地区ではなく町であるべきだと思いますので、今後この辺りにつきましては、実態に沿った形の検討というのをしっかりとしていただきますよう要望しておきます。
続きまして、今後の農村集落の活性化、土地活用についてであります。
これについては、森市長の政策集にも記載がありますし、また、先日の所信表明、これについても、農村集落の活性化については、農村集落の魅力向上に向けた制度づくりを進め、必要な土地活用の規制緩和に取り組みますと、力強く述べられていた内容であります。
そこで、お伺いさせていただきますが、この農村集落の活性化に向けた土地活用の規制緩和とは具体的にどういった取組を行っていくのか、本市の見解をお聞かせください。
115: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
116: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、農村集落の活性化に関する具体的な内容ということで、これから取り組んでいく内容についてお尋ねをいただきました。
まず、市街化調整区域、これを簡単にもう一度説明させていただきます。
本市では、都市計画法に基づく線引き、これが義務づけられており、都市計画区域を、計画的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分をしております。
このうち、市街化調整区域におきましては、地域住民が生活を維持するためのもの、具体的な事例で申しますと、分家住宅、既存集落のための小規模な店舗などの地域サービス施設、幹線道路や沿道沿いにおきますガソリンスタンドなどのサービス施設、こういったものは開発許可の対象というふうになっておりますが、そうしたものを除きますと、原則として開発は認められないということでございます。
こうした中、本市では、これまでも農村集落の維持や活性化を図る、こういった観点の下、さきにご答弁させていただきました開発許可制度の規制緩和、これに加えまして、一定の集落規模を維持していくための地区計画制度、これを活用しまして住宅や必要な施設の立地を誘導する、こういった対策を行ってまいりました。
さらに、今後ですが、農村集落の活性化に向けて集落内の空き家などの活用、これに着目いたしまして、農村集落の魅力向上を図る、こういった制度づくりを進めていく考えでございます。
市街化調整区域では、市街化を抑制することが大前提ということでございますけれども、既存の空き家や宅地、これを活用したまちづくりをするということであれば、市街化を促進するということには当たらないというふうに考えておりまして、現段階ですけれども、例えば地域の魅力の向上のために、空き家や空き宅地を市街化調整区域ならではの自然環境を生かしたカフェであったり、宿泊施設として活用したり、就農を促すために農業体験に訪れる方が一時的に住む賃貸住宅として利用するなど、その地域の特性を生かしたまちづくり計画をつくっていただき、その計画に沿って開発許可を行うような仕組み、これを想定しております。
今後、全国的な先進事例なども参考にしながら制度づくりを進めてまいります。
また、基幹的な公共交通である鉄道を活用したまちづくりの観点から、市街化調整区域の鉄道駅周辺におきましては、住宅を中心に一定の土地利用を許容する、こういった制度の検討も進めていくこととしております。
都心部の整備と併せて農村集落の維持、活性化についても積極的に取り組んでまいります。
117: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
118: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。積極的な答弁いただきまして、ありがとうございます。
農村集落の活性化に向けて様々な新たなことも挑戦していっていただけるということで、集落内の空き家、こういったものを活用しながら農村集落の魅力向上を図っていくと。まちづくり計画、こういったものに基づいて、農村集落ならではのカフェとか宿泊施設、こういったものを検討していっていただけるということでありますので、ぜひこういった地域の特性を生かしたまちづくり、こういったものはぜひ進めていただきたいと思います。
農村集落の維持、活性化は、四日市市の今後のさらなる発展にはやはり必要不可欠であろうかと思っておりますので、ぜひ都心部の整備と併せて積極的に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、森市長にお伺いをさせていただきます。
今回の質問では、市街化調整区域の住環境についてと題しまして、市街化調整区域の現状であるとか課題、苦しみ、悩み、願いなどについて取り上げさせていただきました。
森市長は、市議会議員時代、市街化調整区域に住む議員として、幾度となく、この議場でも市街化調整区域に関する質問や問題提起をされております。
私も今回こういった質問をするに当たりまして、過去の質問議事録であるとか市長のブログ等も全て拝見をさせていただきました。その中には、地元が人口減少に危機感を抱き、まちおこしを行い、外部の方に街の魅力を発信しても、外部の方が移住できないルールなので、市街化調整区域の住民には打つ手がないと、まさに座して死を待つ状況ですとまで言われております。
こういった当時の記録からも、いかに森市長が市街化調整区域に住む市民に寄り添い、共に活動してきたのかと、感銘も受けたところでございます。市街化調整区域に住む多くの市民は、当時の森市長の取組にも大変期待もしていただろうし、感謝もしていたことかなと思います。
私はここで改めて言いたいのは、少なくとも住みたい人が住めるという環境をつくりたい。そして、市に対しては、市街化調整区域の人口減少問題についても真剣に目を向けていただきたい、この二つだけなんです。
この言葉、森市長、聞き覚えありませんか。
そう、森市長が議員時代にこの言葉を、同じ言葉を言われております。まさに私は今、当時の森市長と同じ思いであります。
そこで、お伺いをさせていただきますが、森市長、これまでの総括といたしまして、市議会議員時代から市街化調整区域に対する思いに変化はあるのか、市街化調整区域に対する森市長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
119: ◯議長（早川新平議員） 森市長。
120: ◯市長（森 智広君） 谷口議員からは、市街化調整区域に対する私の思いということでご質問いただきました。
本市全体の魅力を高めていく上には、中心市街地の再開発とともに、郊外部の農村集落の特性を生かした持続可能なまちづくりが必要であると認識をしております。
谷口議員からも紹介ありましたように、私も市街化調整区域に住む市民の一人でありまして、市議会議員当時から、市街化調整区域における問題意識を持っておりました。そして、議員提案という形で私も関わらせてもらいまして、既存集落の規制緩和が実現したというところであります。
そういった規制緩和も四日市の特色ある一つの施策であります。現在266件の開発案件があるということですけれども、それも期間がたってきまして、もう一手必要であると、私は強く認識をしております。
そういった中で、今回の政策集、そして、所信表明にも農村集落の活性化という文言をきっちりと明記させていただきました。
先ほど部長から答弁がありましたように、これも既存集落の規制緩和に次ぐようなインパクトのあるものにしていって、やはり農村集落もしっかりと支えていく、そういった四日市でありたいと、こう思っておりまして、市街化区域とともに町の発展につなげていきたいと、こう考えております。
121: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
122: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
森市長におかれましては、当時の市議会議員時代と変わらず、やはり市街化調整区域に対する思いというのもしっかりと持っていただいておるということは理解をさせていただきました。
私が思うことなんですが、この市街化調整区域に住む市民の皆さんにおかれましては、森市長の今までやってきていただいたことであるとか、これからやってくれるであろうという、そういった期待感、信頼をしているあかしであろうかと思いますので、そういったところもしっかりと酌んでいただきながら、これからも農村集落の活性化、そして魅力向上、地域コミュニティーの維持や既存集落の維持、こういったことにつきましても積極的に取り組んでいただきますよう、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っておりますので、その辺りにつきましては今後も積極的に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、二つ目の項目へと移らせていただきます。
二つ目の項目、地域包括ケアシステムの基盤となる三層構造についてお伺いをさせていただきます。
本市では、従来から地域包括ケアシステムの基盤となる在宅介護支援センター、そして地域包括支援センター、四日市市、この三層構造による支援体制を採用して、強化しております。
そこで、まず、お伺いをさせていただきたいと思いますが、四日市市が地域包括ケアシステムの基盤となる三層構造、これを実施している理由について、改めて本市の見解をお聞かせください。
123: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
124: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 谷口議員からは、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、そして市という三層構造につきまして、この仕組みを取っている理由という観点からご質問を頂戴いたしました。
本市の三層構造につきましては、それぞれ設置の時期が違う中、その時々の状況を踏まえまして、総合的に勘案して整備をしてきたものでございまして、少し時系列に沿ってご説明、ご答弁申し上げたいと思います。
まず、在宅介護支援センターにつきましては、平成２年になりますけれども、国の高齢者保健福祉推進10か年計画、いわゆるゴールドプラン、このゴールドプランの中で、主に在宅の高齢者やそのご家族等からの相談に応じ、必要な助言でありますとか支援及び福祉事業者との連絡調整を行う機関といたしまして提案されたものでございます。
本市におきましては、このゴールドプランに先立ちまして、昭和になりますが、昭和56年に先進的な取組をしておられました市内の社会福祉法人、これが在宅介護を支援するというための施設を設置されたのが始まりでございます。
その後、この施設が高齢者の在宅介護を支える拠点として有効に機能してきたというふうなことから、市といたしましても、平成５年度に策定しました市の老人保健福祉計画におきまして、委託方式でこの在宅介護支援センターを市内の全地区に設置するという方針を立てました。それで、各地区への設置を進めてきたというような経緯がございます。
こうした中、国においてですが、平成18年度、介護保険制度の改正がございまして、地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うという定義で地域包括支援センターの制度が創設され、各自治体に設置するということが決められたところです。
本市におきましては、先ほどご案内させていただきましたが、既にこういう類似の施設と申しますか、在宅介護を支援する在宅介護支援センターをこの改正された介護保険制度の想定よりかなりきめ細かく各地区に設置してございます。そういうことで、これらを統廃合することなく、役割はやはり整理した上で、引き続き存続させることにしたというのが始まりではないかなというふうに思っております。
なお、地域包括支援センターにつきましては、各地区の在宅介護支援センターを統括なりバックアップするとともに、より専門的な対応を行う基幹的な相談支援機関、そういうふうな位置づけを改めていたしまして、市内を北、中、南、この３ブロックにそれぞれ１か所設置したものでございます。
あわせて、在宅介護支援センター、そして、３か所置いた地域包括支援センターの業務を市が委託しておりますので、これらを市が指導、監督し、バックアップするというものが当市の三層構造構築の経緯と理由でございます。
以上でございます。
125: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
126: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
歴史的経験も踏まえて、本当に詳しく説明をいただきました。ありがとうございました。国に先駆けて先進的に行ってきていたということもお聞かせをいただきました。
ここで、ちょっと一つ、ご確認もさせていただきたいところがありまして、実は先日、私の近しい人がケアマネジャー、介護支援専門員、これに合格をいたしまして、その際に実務研修、これを受講するそうなんですが、その研修の場において、講師からいろいろ説明があるんですが、何かと四日市市は該当しませんがとか、四日市市はやり方が違いますがとか、そういった言葉が頻繁に出されているそうであります。
この三層構造、これは四日市市だけの特別な取組なのでしょうか。
そこで、改めてお伺いさせていただきますが、四日市が採用している地域包括ケアシステムの三層構造、これは全国一般的なのでしょうか、それとも、ごく一部の珍しい取組なのでしょうか。あわせて、他市町からの評価、これは一体どういったものとして感じられておるのか、市の見解をお聞かせください。
127: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
128: ◯健康福祉部長（辻 和治君） この三層構造、全国的なものかどうかというご質問でございました。
地域包括支援センターは、基本的に介護保険制度の改正によりまして、全ての市町村に設置するということになってございます。
ただ、各地区にございます在宅介護支援センターについては、市町村への設置義務というものはございませんでした。
そのため、在宅介護支援センターを設置しておられない自治体もあったというふうに伺っておりますし、先ほどご説明させていただいた平成18年度の介護保険制度の改正の中で、在宅介護支援センターを廃止されたり、統廃合をされた、あるいは地域包括支援センターへ移行されたところも多くございまして、数を少しご紹介しますと、在宅介護支援センターは最盛期で全国で約9000か所あったと伺ってございますが、現在は1000か所程度に減少しておるという状況でございます。
また、在宅介護支援センターを設置している自治体でありましても、本市のように各地区というふうな細かい単位で設置しているところは非常に少ないというふうな認識でございまして、三層構造的な体制を取っている例はほとんどないというふうに認識しております。
もう一点、評価というお尋ねがございました。
利用者や関係者のお声をお聞きしますと、在宅介護支援センターがそれぞれの地区に設置されておりますので、より身近なところで相談がしやすいというふうな声をよくお聞きしますし、また、あわせて、地域包括ケアシステム、地域で支えるというような理念もございますが、やはり自治会でありますとか民生委員児童委員をはじめとしました地域の関係団体、その連携にかなり各在介とも努めておりまして、その辺り、高齢者に関する事業が比較的スムーズに地区をまたがずに、地区の中でできますので、スムーズに進められるというふうなお声をお聞きしております。
さらに、地域包括支援センターにつきましては、かなり細かい単位ではなくて、大きく３か所に、各広域的に設置してございますので、医療関係者、あるいは介護関係者との連携がスムーズになるというふうなことのお声をいただいておりまして、私どもとしましては、三層構造、おおむねよい評価をいただいておるというふうに認識しております。
以上でございます。
129: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
130: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
四日市ならではの特徴というか、ほかの市町ではなかなかできないことを四日市がやっているんだということであれば、これは問題ないかなと思いますし、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、地域の皆さん、また、利用者の皆さんからも一定の評価をいただいておるということであれば、ぜひこれにつきましても、今後もしっかりとした支援体制というのを構築していただきたいなと思っております。
次に移らせていただく中で、ちょっとこの表を見ていただきたいと思います。三層構造です。
これがいわゆる三層構造、上から、在宅介護支援センターがあって、そして、真ん中に地域包括支援センター、そして、市が指導、監督をしていくというところでございます。
この表の中で、やはり市民にとって一番身近であるのが一番上、在宅介護支援センターかと思いますので、まず、この在宅介護支援センターについてちょっと少しお伺いをしていきたいと思います。
この表で見ていただいても分かるように、在宅介護支援センターの主な役割、これはやはり総合相談、高齢者や介護に関する第一の相談窓口である総合相談、そして高齢者の支援、そして医療的視点での対応、地域との連携、そして、地区地域ケア会議の開催というのが記載されているところでございます。
資料ありがとうございました。
とはいっても、五つ述べられておりますが、一番最初にあった高齢者や介護に関する第一次相談窓口、これが在宅介護支援センターには一番求められているのかなと思います。
続きまして、こちらの資料も併せてお願いをいたします。
高齢者人口の見込みであります。少しちょっとラインを引かせていただいたんですが、65歳以上の高齢者人口は、令和２年度には８万529人であったものが、令和５年度には８万713人と、横ばいです。
しかし、一方、75歳以上の人口を見てみますと、令和２年度、４万1596人から令和５年度には４万5100人、そして、令和７年度には４万8536人と、大幅に増加傾向にあるということは見込まれております。
資料ありがとうございました。
在宅介護支援センターは、高齢者、介護に関する第一相談窓口でありますので、高齢者にとっても非常に身近で大切な施設であるということは言うまでもありません。
しかし、四日市市内に設置されている在宅介護支援センター、地区それぞれありますよということでありましたが、この高齢者人口というのは果たして考慮されているのでしょうか。
そこで、お伺いさせていただきます。
四日市市内に設置されている在宅介護支援センターですが、現在設置されている設置数の根拠はどういった基準になっておりますでしょうか。さらに充実強化していくためにも、今後こういった高齢者人口等もやはり考慮していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
131: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
132: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 谷口議員からは、在宅介護支援センターの設置数等々についてお尋ねをいただきました。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市は、平成５年度の老人保健福祉計画、これに基づいて、まず、各地区へ設置をするというふうなことを進めてまいりました。
その結果、少し時間はかかりましたけれども、平成25年度には全ての地区を網羅すると、全ての地区に設置を完了するとともに、その体制も順次強化してまいりまして、看護職の増員を図るなど、体制強化も図ってきたところでございます。
先ほど議員からも高齢者の状況、また人口等のご指摘いただきましたけれども、2025年以降の本格的な超高齢社会を迎えるに当たりまして、地区ごとの高齢者数も違いがございますし、また、地域特性もやはり違うところがあるであろうと。
したがいまして、全市一律といいますか、全地区というのは、これはこれで今まで進めてきたわけでありますけれども、今の全市一律でよいのかどうか、体制は今のままでよいのかというのは、やはり検討しなければいけないかなというふうに思ってございます。
そのために、改めて各地区の状況でありますとか、各在宅介護支援センターの業務実態をより詳細に把握するとともに、地域包括支援センターをはじめとした他の機関等の役割分担あたりも精査する中で、今後の在宅介護支援センターの体制の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
133: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
134: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
まさに検討していただきたいことがそこにありまして、今、地区に最低一つありますよという状況かと思うんですが、やはり地区にも人口の差というのは大きくありまして、どこも全て１か所でいいというわけではないと思いますし、人口が多いところ、高齢者人口が多いところ、もしくは地区でも面積が広いところ、そういったところは本当に１か所でいいのかとか、２か所必要じゃないかとか、そういったこともあろうかと思いますので、ぜひ現在在宅介護支援センターをやっていただいているところにもしっかりと聞き取りを行っていただきながら、より使いやすい場所として、高齢者、また市民にも周知をしていく必要があろうかと思いますので、ぜひそういった地区、１か所ないし２か所というのが今現在かと思いますが、使われる対象者という人数もしっかりと検討していただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、在宅介護支援センターにおける公平性、中立性の担保についてであります。
この件につきましては、先日行われましたパブリックコメントにおいても多数意見が寄せられているかと思います。
私も全て読ませていただきましたが、その多くの意見では、在宅介護支援センターにおける中立性、公平性がしっかりと担保されているのか、利用者の囲い込みは大丈夫かと心配する声がありました。
私ももちろん中立性、公平性、これはしっかりと担保されるべきであろうと思いますし、また、それぞれの在宅介護支援センターにおいても、その辺りはきちんと配慮した対応が取られていることと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、在宅介護支援センターにおける中立性、公平性の担保について、本市としてはどのような対応、取組を行っているのか、本市の見解をお聞かせください。
135: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
136: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 在宅介護支援センター、先ほども少しご答弁申し上げましたが、この業務は市からの委託事業でございます。申すまでもなく、公的な立場、視点で、公平中立に実施されるべきものでございます。
１点、在宅介護支援センターは、老人福祉法でありますとか、関係通知等によって委託先に条件がございまして、委託先は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院等を併設またはこれらによる後方支援体制が確立している社会福祉法人等であるというふうな原則が規定されているところでございます。
こういう法人につきましては、他の事業でケアマネジャーの事務所である居宅介護支援事業でありますとかデイサービスの事業もやられておりますので、先ほどのご懸念みたいなところの意見が出るのかなというふうなことを考えております。
市といたしましては、在宅介護支援センターの業務委託の仕様書の中で公平、中立性の確保を当然ながら明記しておりますし、それにとどまらず、在宅介護支援センターからの紹介先に関する調査、ヒアリングでも実態の把握を努めているところでございます。また、施設長会議やその他の会議等でも周知をしているところでございます。
加えて、今後の点についても少し考えがございまして、在宅介護支援センターからの紹介先の実態──現在はヒアリング等でもやっておりますけれども──この実態をより積極的に公表していく、そういうような仕組みも検討していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、在宅介護支援センターの業務は公共性の高い重要な業務でございますので、今後も公平性、中立性という点について状況の把握と指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
137: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
138: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
市としても、いろいろ中立性、公平性につきましては取組を行っていただいているということは理解させていただくところでありますが、ただ、それにしても、多くの市民の方が在宅介護支援センターに対して中立性、公平性を求めている、また、心配しているという声があるということも、これもまた事実でありますので、しっかりとそれも踏まえた上で、今後の取組というのにも期待をしたいところでございます。
そこで、ここで、ちょっと私、一つ提案をさせていただきたいというのが、この中立性、公平性を少しでも後押ししていくためにも、在宅介護支援センターの相談窓口──それぞれ今施設でやっているかと思うんですが──これをこの施設から身近な公共施設である地区市民センター、こういった場所に移してはどうかと思います。
運営や相談を受ける、これは今までどおり在宅介護支援センターの職員の方に行っていただいて、場所だけでも地区市民センターで対応してはどうかと思います。
そうすることで、少しでも利用者の囲い込みなどの不安も払拭されるのはないかと思いますし、また、地区、地域との密接な連携というのも取れるかもしれませんので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思っておりますので、改めて部長に確認をさせていただきたいと思いますが、在宅介護支援センターの中立性、公平性を担保する視点からも、市民の利便性の高い、市民、身近な公共施設である地区市民センターにおいて、高齢者や介護に関する相談窓口を設置していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
139: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
140: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 地区市民センターに設置してはどうかというご提案でございます。
地域包括ケアシステム、これはやはりまちづくりと一体となって進めるべきという観点からも、地域社会づくりの拠点施設である地区市民センターに設置というのは、そういう意味でも、また、認知度の面でも、意義は理解するところでございます。
ただ１点、在宅介護支援センターは、休日であるとか夜間でありますとか、また、そのバックアップの支援体制の人員というのがございまして、今直ちに地区市民センターへというのは少し困難な面が多いのかなというふうな、実態問題としては認識がございます。
以上でございます。
141: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
142: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに24時間、365日対応しろというのは、なかなか地区市民センターでは難しいのかなというのは理解をしておるところでありますが、せめて地区市民センターが開所している時間、こういったところだけでも、在宅介護支援センターとして、高齢者、そしてまた、介護の相談を受けるということも今後検討していく必要があろうかと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思いますし、全ての時間とは言いませんので、地区市民センターの開所時間だけでもそういった対応ができないかというのを検討していただければと思います。
続きまして、地域包括支援センターについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど三層構造の表を見ていただいて分かるように、地域包括支援センターというのが一番多岐にわたる仕事をされているというところであります。
先ほど部長からもありましたように、四日市市内には、北、中、南の３か所、地域包括支援センターというのが設置をされておるというところでありますが、この地域包括支援センターの認知度、これ、令和元年12月中旬から令和２年１月中旬に行われたアンケートの結果によりますと、地域包括支援センターのことは知らないと回答したのが実に47％、半分ぐらいですね。それに比べて、在宅介護支援センター、これを知っていると回答したのが72％、ということを考えると、まだまだこの地域包括支援センターというのは、在宅介護支援センターに比べても認知度が低いということが分かります。
ただ、認知度は低いかもしれませんが、その担っている業務というのはやはり多岐にわたるところでもありますし、重要な役割を担っていただいております。
そこで、この地域包括支援センターについてですが、現在、もう既に職員の余裕もなく、キャパオーバーの状態じゃないかという声さえ聞こえてまいります。
地域包括支援センターのさらなる強化、支援体制の構築も踏まえて、この地域包括支援センター、市内四つ目の増設というのもやはり検討していくべきかなと考えております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、地域包括支援センターの役割と設置数の根拠、今後、この地域包括支援センターのさらなる強化、支援体制の構築を踏まえて、今後増設、こういったことも検討していくべきではないかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
143: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
144: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 地域包括支援センターでございますけれども、こちらについては、主任ケアマネジャーでありますとか社会福祉士等々の専門的な職種の職員も配置したり、認知症初期集中支援チームでありますとか、困難事例を受け持っております。また、全市のケアマネジャーの相談に乗る、また同行訪問をするというような役割も持っております。
地域包括支援センターにつきましては、今回の一般質問の中でも樋口議員からもご指摘ございましたけれども、やはり多様化しておりますし、業務も増えております。
こういう中で、今後さらなる地域包括ケアシステムの深化、推進が求められている中でありまして、地域包括支援センターの役割はどんどん増していくと今後も思っておりますので、この地域支援センターの業務についても同様に精査してまいりたいというふうに思っております。
145: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
146: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ぜひ今後いろいろなご意見というのを、現場のほうからも意見を聞いていただきながら、今後の地域包括支援センターの在り方というのも検討していただければと思います。
少し時間もなくなってまいりましたので、最後に、三層構造のうち、一番重要であるのが四日市市の役割であろうかと思います。四日市市がしっかりと機能してこそ、この三層構造、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの役割、連携が取れていくことかと思います。在宅介護支援センターや地域包括支援センターに丸投げ、これでは絶対決してあってはならないと思っております。
では最後に、市の役割と重要性、そして、今後の四日市版地域包括ケアシステムの役割等をお聞かせいただきたいところですが、残り50秒ぐらいしかありませんけど、簡潔にお願いをしたいと思います。
147: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
148: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 今回、谷口議員から三層構造のご質問をいただきました。
私どもの担当部署は、非常に目を輝かせて、三層構造について、ぜひみんなが答弁を書きたい、そういうような熱意を持っております。
やはりこれは国内における今後の地域包括ケアシステムの深化、推進の中でも誇れるシステムだというふうに思っておりますので、そういうような気概を持って、ただ、チェックをしながら、反省をしながら深化、推進に努めたいと、このように考えております。
以上でございます。
149: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
150: ◯谷口周司議員 ありがとうございました。
しっかりとこれからも注視させていただきますし、また、期待もしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
151: ◯議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
152: 午後２時休憩
───────────────────────────
153: 午後２時14分再開
154: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
155: ◯平野貴之議員 こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。
突然ではございますが、このように毎日マスクをつける生活を強いられておるわけでありますが、皆さんの中で勝負マスクというのはあるでしょうか。ありますか。ないようでございます。
実は私もそういったものはありません。私はおとなしく妻が買ってきてくれたマスクを毎日つけて来ております。前まではウレタン製のマスクばかりつけていたんですが、１週間前にそれが全部捨てられておりまして、今は不織布マスクをつけております。
このマスクは、感染防止効果が非常に高いというふうに言われているわけではありますが、その一方で、この不織布マスクがある大きな問題を引き起こしつつあるということが昨日の日経新聞の記事に紹介されていました。このマスクは、一見紙でできているように見えますが、実はプラスチックの一種でできているということで、これが世界で15億枚、海に流れ出しているということで、プラスチックなので土には返らないので、多くの国で排水管が詰まって、浸水が起こったり、また、野生動物に何重にも絡みについて命を奪ってしまったりという問題が起こっているようです。
ですので、皆さんも決してポイ捨てはしない、そして、イギリス政府の通知では、捨てる際に輪っかの部分を切ってから捨てるといいということですので、そういったことも試してみてください。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、１問目は、前回の８月定
例月議会で残してしまった質問です。スポーツまちづくりということです。
それでは、スポーツを通じたまちづくりについて質問させていただきます。
特に今回は、スポーツの中に様々な価値を見いだしながら、四日市に住んでいる人たちの健康を増進していって、生活の質も向上していく。そして、それが地域の活性化につながっていく、そんなことをイメージしながらお話ししたいと思います。
まず初めに、自然の中でスポーツをすることの効果について考えていきたいと思います。
例えば、ドイツでは、休みの日に森にハイキングに行って自然を楽しむという過ごし方が一般的となっているそうです。
ドイツ・ハイキング協会の調査では、16歳以上のハイキング人口は、ドイツの人口の半数に当たる約4000万人にもなるそうです。そして、多くの人は、ハイキングを自然体験や心身の疲労回復の機会と捉えているということです。
また、エッケンタールという地方都市では、ハイキングと認知症トレーニングを兼ねた高齢者向けのプログラムなどがあり、子供からお年寄りまでハイキングに親しんでいるということが分かります。
また、イギリスには、フットパスという森林や田園地帯などのありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小径が張り巡らされていて、国内の多くの人たちがこのフットパスを利用しているそうです。
そして、これによる国の経済効果は61億4000万ユーロにも上り、加えて、緑地空間へのアクセスが高い環境に住んでいる人ほど罹患率が低く、医療費の削減にもつながっているということでした。
これに対して、日本は国土の67％を森林に覆われていて、その占有率は世界第３位であるにもかかわらず、森林の利用率はというと、世界でワースト３位なんだそうです。
しかし、このような緑の利用と健康との相関性に着目して、国内でも、日本の原風景を楽しみながら森を歩くという習慣を根づかせ、健康の増進につなげていこうという取組が始められています。
長野県の伊那谷では、森林を整備して、フットパスを住民たちで造っていく取組を始めたそうです。
本市も、市民の健康増進を目的として、ＡＲＵＫＵという事業を様々な世代を対象に進めています。現在は南部丘陵公園や羽津山緑地などの公園を中心に展開していますが、今後は里山を整備し、風景を楽しむという感覚でＡＲＵＫＵ事業を展開していくことにより、健康の増進を図ることができるのではないかと考えます。
また、岡山県真庭市では、堤防に整備された自転車道を活用して、市民の皆さんが集まってサイクリングをするというようなイベントを繰り返し開催しています。
ここで、資料をお願いします。
これは前回も紹介したんですが、堤防、川沿いの道にこういうような標識があって、商店街まで何kmと書いてあります。地面にはこういったブルーラインとか、自転車がここはちょっと危ないのでスピードを落とせとか、そういうふうなピクトグラムとか、そういった表示がされていると、自転車が走りたくなるような道だということです。
そして、今ではそういったイベントで、ここを利用して、市民の人たちに集まってもらって、大体自転車、初心者の人が多いらしいんですが、自転車できれいな景色を見ながら走っていくと。前後は、地元の自転車屋さんらしいんですが、その協力を仰いで、安全を確保しながら走っていくというものです。
こういったイベントを通して、年代を問わずにそういった参加者が増えて、新たなコミュニティーまで誕生しているそうです。
ある男性は、大きな病気をした後、家に閉じ籠もりがちだったそうなんですが、奥さんに半ば無理やりに市のサイクルイベントに参加させられたところ、自転車をこぐことの爽快感を知って、自転車に熱中して、ついには自分の自転車を買ったということです。今ではイベントで知り合った仲間とサイクリングに出かけるようになったということでした。
このように、自転車のイベントは、より多くの市民の人たちの心と体の両方にいい影響を与え、コミュニティーの活性化にもつながっている。逆に言うと、自転車健康づくりのこの事業によってコミュニティーがどんどんと広がっていって、真庭市全体の健康レベルが向上してきているということでした。
本市は、今はＡＲＵＫＵ事業を始めたばかりで、取りあえずはこれを一押しでやっていきたいという答弁を以前もいただいてはおります。しかし、ＡＲＵＫＵよりももう少し強度の高い運動をやってみたいという人向けに、自転車のイベントを展開してみてはいかがでしょうか。
ＡＲＵＫＵと自転車をＫＯＧＵを併用して行っていくことで、より多くの層の四日市市民の人たち、特に日常的な運動が不足しがちだと言われている若い世代の人たちが日頃から運動に親しむようになり、また、地域の新たなコミュニティーが生まれて、街の活性化につながると考えます。
このように、里山や川沿いの自然に囲まれながら運動するハイキングやフットパス、そして、ＫＯＧＵのような取組を本市でも進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
156: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
157: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 平野議員からは、里山や川沿いの自然に囲まれながら運動するというような取組についてご質問をいただきました。
市民がいつまでも元気で活躍できるよう、日常生活の中で自然に体を動かしていただきたいとの思いから、健康づくりのためにＡＲＵＫＵを推奨してきたところでございます。
公園や森林など自然との触れ合いは、子供から高齢者まで幅広い世代の健康増進や心身のリフレッシュに効果をもたらし、楽しみながら健康づくりに取り組む機会につながると考えております。
そのため、市民に親しみのある身近な公園15か所におきまして、健康ボランティアと協働でストレッチやウオーキング等を取り入れた健康づくり教室を実施しております。
また、これらの公園での教室の中には、公園に隣接した里山へのウオーキング活動、これを取り入れていただいているところもございます。
参加者からは、緑の中で草花を見て季節の移ろいを感じることができてよかったでありますとか、里山の散策も続けてほしいというような声をいただいているところで、先ほどの議員のご指摘にも通ずるものかなというふうに思います。
今後も他部局との庁内連携会議等を通じて、公園や自然と関連した事業の実施を検討してまいります。
また、地道な活動の広がりではありますけれども、まずは歩くことを幅広い世代に推奨するために、少しご紹介いただきましたが、昨年度は南部丘陵公園に17か所、今年度は垂坂公園・羽津山緑地に14か所、公園の見どころを盛り込んだ路面標示を設置したところでございます。
さらに、今年度は屋外での健康づくりにつながる新たな事業としまして、効果的な歩き方の指導や、健康遊具、ベンチ、階段などを利用した運動を盛り込んだ青空教室を市民や健康ボランティアを対象に中央緑地で開催しております。
こういった事業に加えまして、現在のような状況下においても、個人で歩いたり、体を動かすという取組を続けていただけるよう新たな事業も実施しているところでございます。
この事業は、少しでも歩くことに関心を持っていただき、気軽に取り組んでいただけるようということで、市内60か所に分割した地図を作成しまして、10分歩くごとに１か所、これは代表質問でご紹介いただきましたが、60か所塗って四日市の地図を完成させるものでございます。こういうような四日市をＡＲＵＫＵマップというものでございます。
この60か所でございますけれども、市内24地区の見どころ等を示しており、さらに、垂坂公園・羽津山緑地、もみじ谷など、緑や自然を楽しめる場所へ実際に出向いて歩いていただくことで回答が分かるクイズも盛り込んでおります。四日市の新たな見どころの発見も取り入れた内容となってございます。
また、完成した地図を提出していただくことで、全員に記念品を進呈するといったお楽しみもございまして、先ほど出てまいるときに確認してきましたら、もう既に、この後ろの封筒で約200人の方がもう応募していただいてございました。
今後、コロナウイルス感染症の状況にはよりますが、個人でも楽しく健康づくりに取り組むことができる事業を企画するなど、一人でも多くの人が公園や里山など身近なところで日常的に歩く、動く、また、議員ご指摘の自転車をこぐことにつながるような健康づくりに参加していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
必ずしも全てが森林の中で体を動かすというものではないかもしれませんけれども、議員のご指摘に通ずるものであると考えており、今後とも、地域の団体や庁内連携会議において議論し、連携を強化してまいりたいと思っております。
以上でございます。
158: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
159: ◯平野貴之議員 自転車もやっていこうと考えているということで、ぜひお願いしたいと思います。
ＡＲＵＫＵもすごくすばらしい事業ですので、続けていっていただきたいと思いますが、やっぱりこういう健康づくり事業で重要なのは、より多くの層の人たちに参加してもらうということで、そういう意味では、歩くこと、こぐこと、いろんなことをやっていくことで、そういったいろんな層に参加してもらえるようになるんじゃないかと思いますので、またどうぞよろしくお願いします。
さらに、自転車を日常的に利用し、日々の運動につなげていくという点では、自転車通勤を促進することもかなり効果的です。特に、現在三重県に発令されている緊急警戒宣言では、新型コロナウイルス感染症対策として自転車通勤を奨励することが記載されています。
したがって、これを機に市役所の職員や市内の企業の皆さんに自転車通勤を促進することで、感染症が収まった後にも自転車通勤を続ける人が増えて、市民全体の運動量向上や市内の交通渋滞緩和、そして、ＣＯ２排出抑制につながると考えます。
なお、企業に呼びかける際には、国が発行する自転車通勤導入に関する手引きを配布することが効果的と考えます。この手引には、自転車通勤が従業員、企業、社会にもたらすメリットがそれぞれいろいろと分かりやすくイラスト入りで書かれています。
それだけではなく、企業が自転車通勤を導入する際の悩み事やその解決策なども挙げられていて、企業の方々の共感を得やすいと考えます。このような点について、市のお考えをお聞かせください。
160: ◯議長（早川新平議員） 内田総務部長。
161: ◯総務部長（内田貴義君） まず、私のほうから、市職員の自転車通勤の促進につきまして、ご答弁させていただきます。
コロナ禍における自転車通勤につきましては、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、職場に出勤する場合に人との接触を低減する取組を進めるよう、通知がされているところでございまして、その方法として自転車通勤の活用が取り上げられてございます。
また、自転車通勤を行うことは、議員からもご紹介いただきましたけれども、自転車通勤導入に関する手引きにあるように、環境負荷の低減でありますとか、災害時における交通機能の維持と、あるいは健康維持増進、交通渋滞緩和など様々なメリットも考えられます。
本市といたしましても、コロナ禍における人と人との接触機会の低減につながるなど、自転車通勤の有用性について、掲示板等で職員にしっかり周知しまして、可能な職員については、自転車通勤を積極的に利用するよう啓発を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
162: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
163: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 私からは、市内企業への自転車通勤の促進に関しましてお答えさせていただきます。
自転車通勤に関しましては、健康増進、通勤時間の短縮や経費削減など、従業員や事業者双方にとってメリットがございます。
議員からもご紹介がございましたが、コロナ禍におきましても、接触機会の低減の取組の一つとして自転車通勤が推奨されてございます。
一昨年、議員からもご紹介いただきました国土交通省による自転車通勤導入に関する手引き、これを活用いたしまして、コンビナート関係企業等へ会議の機会などを利用いたしまして周知させていただいているところでございます。
現在、コロナ禍ということもございまして、会議の延期や中止など周知の機会、これは少し減ってございますが、商工会議所等、関係機関とも連携しながら、引き続き企業に対して機会を捉えて周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
164: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
165: ◯平野貴之議員 どうもありがとうございます。
市の職員さんは、結構もう既に自転車通勤の方は多いと思いますけれども、またより多くの方がそうなっていっていただけるように啓発をいただきたいと思います。
あと、企業の方々には、今はちょっとその周知の機会が少ないということですが、冊子を配っていただいて、ぺらぺらするだけでも結構面白いものなので、一応配っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
166: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
167: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 昨年、コンビナートの関係企業15社に関しまして、コンビナート先進化検討会というものを私ども開催させていただいてございます。
この際には、議員からご紹介いただいておる手引に関しましてお配りさせていただきました。今後もこのような機会を捉えてお配りさせていただきたいと、かように考えてございます。
168: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
169: ◯平野貴之議員 もう既に配っていただいているということで、ありがとうございます。
今後はコンビナートの企業だけじゃなくて、ほかの企業にもまたそういったことをお願いしたいと思います。
また、自転車を活用したまちづくりを情報交換をしながら効果的に進めていくために、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というものが設立されています。このような会に森市長も参加して、全国の首長たちの姿勢や取組を肌で感じながら自転車まちづくりを進めることで、より有効な取組を実現できると考えますが、いかがでしょうか。
170: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
171: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会、こういったところへ加入してはどうかといったご提案でございますけれども、先進的な取組を自ら肌で感じて、刺激を受けながら、本市のまちづくりにおいて、様々なことを感じていくというのは意義あることであると考えてございますので、首長同士で形成される団体の活動もそうした場の一つと考えてございます。
まずは、この団体の活動内容などについて、少し詳しく情報収集なんかに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
172: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
173: ◯平野貴之議員 ぜひ入っていただくようにお願いします。
情報交換できたり、また、一生懸命自転車の取組をやっている自治体と協働で何かをやっていけるということもこの会のメリットであるようですので、またそういった先進的な力と一緒にやる、その力を借りるということも特にいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、より多くの市民の方々がスポーツを始めて健康を増進していく、そのきっかけづくりについて提案したいと思います。
これについては、ドイツのエアランゲンという街の取組を紹介します。
ここでは、スポーツの祭典というイベントを広い芝生の広場で開催していまして、そこにはいろいろなスポーツ競技をしている70の団体がブースを出して、そのイベントに参加しに来ている市民の人たちに、自分たちがやっている競技や活動内容を説明したり、その競技の体験などを行うそうです。
種目としては、サッカー、テニス、ハンドボールといった球技類から、スカイダイビング、グライダー、サマースキー、柔道、合気道、フェンシングと、実に多種多様なんだそうです。
そういったイベントは、それぞれのスポーツ団体にとっては、自分たちの活動を宣伝して会員を募集する絶好の場となり、一方で、参加者にとっては、市内にどのようなスポーツをしている人がいるのかを知り、スポーツを始めるきっかけとなっているそうです。
このように、街を挙げてスポーツ人口を増やしていこうとする取組は本市でも有効であり、取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
174: ◯議長（早川新平議員） 森スポーツ・国体推進部長。
175: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、ドイツのエアランゲン市のイベントを紹介いただき、スポーツを始めるきっかけづくりについてご質問いただきました。
本市では、スポーツを始めるきっかけづくりとして、今年度はコロナ禍の中で中止をいたしましたが、小学生を対象に、自分に適したスポーツの種目を判定するスポーツ能力測定会のほか、ホームタウンチームのパールズやヴィアティン三重によるラグビー、バレーボールの体験教室を予定しておりました。
来年度は、これらの事業を継続するとともに、総合型地域スポーツクラブと連携して、新たにスポーツ体験イベントも開催したいと考えております。
多世代を対象としても、四日市市スポーツ協会や、その加盟団体と連携して様々な競技種目の教室や体験会を開催しております。
また、本市では、六つの総合型地域スポーツクラブや、64団体が加盟するスポーツ少年団をはじめ、多世代の皆さんが加入しているレクリエーションスポーツ、障害者スポーツや競技スポーツのクラブが活動しております。
そのようなスポーツ団体などの活動を広くＰＲすることは、スポーツを始めようとする方とスポーツ団体双方にとって有効であると考えております。
これまでも、スポーツ能力測定会の会場でスポーツクラブを紹介するコーナーを設けたり、毎年スポーツ協会の総合開会式においても、加盟団体の入場行進とともに、それぞれの活動紹介が行われております。
また、昨年立ち上げたホームページ、スポーツタウン四日市は、イベント参加や会員募集などの情報を各スポーツクラブが自由に掲載できるものです。個別にホームページを開設していないスポーツクラブにも広く情報を発信していただけるとともに、サイトから手軽に参加手続をすることもできますので、スポーツを始めようとする方にも広く活用していただくことも期待しているところです。
今後も市民のスポーツ実施率の向上に向け、スポーツ団体などと連携して市民のスポーツを始めるきっかけづくりに取り組むとともに、それぞれのニーズを捉えながら、スポーツ団体などと市民のマッチングのための情報発信の効果的な方法についても検討してまいります。
176: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
177: ◯平野貴之議員 インターネットのサイトでいろんな種目をやっているクラブチームを閲覧することができるということで、これはもうこういう時代でもありますし、すごく有効やと思いますので、どんどん充実させていただきたいなと思います。
また、コロナが明けてからになるかもしれませんが、そういった体験とかのイベントも、より多くの種目の体験やクラブ活動を１か所でするということがやっぱり重要かなと思います。そこに行ったら、何かしら自分のやりたいことが見つけられるという、そういったことを目指して取り組んでいただきたいなと思います。
では、次に、スポーツは、言語や人種、性別などの垣根を越えて、楽しみながら互いの精神的距離を近づける力を持っています。それまでは知らなかった人でも、一緒にスポーツをすることで、年齢とか職業とかは関係なく、自然と話しかけられる、仲間意識が生まれる、そんな経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。
移民や難民がたくさん流入しているドイツでも、スポーツのこのような力を生かして国民同士の相互理解を促進している例が多いようです。
本市でも、現在たくさんの外国人が在住していて、その数は近年増加の傾向にあります。このような多様性を市の新たなエネルギーとして、街の活性化を一層進めていく上で、市内在住の外国人の人たちと一緒になってスポーツを楽しむ機会をつくって、相互理解を進めていくことは有効であると考えますが、いかがでしょうか。
178: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
179: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、スポーツを通じた多文化共生の推進についてご質問をいただきました。
本市では、多文化共生推進プランに基づき、多文化共生社会の実現に向けて様々な事業に取り組んでおります。日本語学習支援のほか、日本や外国の文化についてお互いに学ぶとともに、外国人市民と日本人市民との交流を促すための講座やイベントなどを開催しております。
また、多文化共生モデル地区である笹川地区におきましては、多文化共生コーディネーターによる戸別訪問等を通じて、ふれあいまつりや防災訓練など地域の行事への参加について、外国人市民の方々への働きかけを行っております。
しかしながら、これらの事業については、文化的な活動が中心になっており、地域の運動会などに外国人市民が参加し、交流が行われている例もございますが、スポーツを通じた多文化共生の取組は少ないというのが現状でございます。
議員ご指摘のとおり、スポーツを通じて日本人市民と外国人市民との交流を図るという取組は、言語や文化の壁を乗り越え、共通のルールに基づき行われるというスポーツが持つ特性があることや、現在は文化的な活動が中心となっている交流事業への参加の裾野を広げ、交流人口の増加につながるといった点から、多文化共生の実現に向けて有効であると考えます。
今後は、従来の取組に加え、市内各地で開催されているスポーツ教室やスポーツイベントなどについて、スポーツ・国体推進部等とも連携しながら、大学や外国人学校、外国人コミュニティー等を通じて外国人市民の方々の参加を働きかけてまいります。
また、逆に、外国人コミュニティーなどが構成員の親睦を目的に開催しておりますスポーツイベント等に多文化共生の観点から日本人市民の参加受入れについて提案するなど、日本人市民と外国人市民との交流の場を増やし、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
180: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
181: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。
国民性もあって、スポーツのイベントというと、何月何日のこの日にどこに何人、人数を集めてくださいというのがなかなか難しいということも聞いたことがあります。ですので、今やられているイベントの中にちょっとスポーツを盛り込んでいくとか、そういった形からでも始めていただきたいと思います。
また、先ほど大学というワードも出てきましたが、留学生と、そういった四日市にもともと住んでいる外国人の方々と交流して、それを促していくというのもまず初めに結構有効かなというふうに考えていますので、またそういったことも考えていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、文化政策について質問させていただきます。
まずは、人材の育成ということで、行政による文化政策は転換期を迎えていると言われます。文化国家を形成することで、国際社会の中で日本の存在感が高まっていくことになり、経済が成長し、心豊かな生活を実現していく、その担い手としての役割が文化に求められてきていると考えます。
情報通信技術が進み、地球が狭くなり、かつてのように政治力や経済力、軍事力だけで国の力をはかることができなくなってきている中で、国の盛衰を分けるのは文化なのだということも言われています。
政府も文化を経済戦略の鍵と位置づけており、内閣府と文化庁は、2017年に文化経済戦略を定めて、文化芸術に対して民間資金の投資拡大を重視することを示しています。そして、文化芸術を起点とした創造的な活動のサイクルを回していくことで付加価値や需要が生まれ、持続的な文化振興が可能になるとしています。
また、本市も、四日市市文化振興ビジョンの中で、産業と文化が調和する住みたくなるまち、みんなが誇りを持てるまちを目指していくため、地域の個性や魅力の礎となる文化の醸成を図っていくことを示しています。
そこで、今回は文化政策の重要性を確認しながら、いろいろな角度から提案を行っていきたいと思います。
その中で、いろいろな自治体の事例なんかも後で紹介していきたいと思っているんですが、そのような他市の先進的な取組を見ていても、ある共通点に気づかされます。それは、そういった街では、それぞれの取組の中心で魅力的な人材が活躍しているということです。
このように、効果的な文化政策を進めていくためには、その地域の事情や特性に合わせて、文化芸術に精通しつつ、行政の仕組みを理解した上で、行政と地域、芸術家や企業をつないでいく、地域の牽引役と調整役を務めるような、そのようないわゆる地域文化をデザインできる人材が不可欠であると考えます。
本市の文化振興ビジョンでも、専門的知識や能力を持つ人が、人・時間・空間・情報を紡いで、創造性豊かに活躍することが、市民の豊かな文化活動の創造につながっていくと記載されています。
そこで、本市では、このような地域文化デザイン人材を育成するためにどのような取組を行っていくつもりか、お答えください。
182: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
183: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、文化が彩るまちの魅力づくりについて、種々ご提言をいただきました。
文化は、人々の心や生活に潤いや活力をもたらし、地域社会を活性化させて魅力あるまちづくりを推進する力となります。
本市において、文化振興条例に基づき、市民が文化と触れ合う機会の充実や、市民の自由で自主的な文化活動を促進するための環境整備などによって、地域の個性や魅力の礎となる文化の醸成が図られるよう、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
議員からは、本市が目指す文化芸術都市としての魅力を高めるためには、文化と地域をつなぐこと、地域文化をデザインする人材の育成が不可欠であることをご提言いただきました。
議員にご紹介いただきましたように、本市の文化振興基本計画である文化振興ビジョンにおきましても、文化の振興に関して専門的知識や能力を持つ人が市民の文化活動をサポートすることで文化を創造する環境がつくられるなど、地域文化をデザインする人材の必要について記載をしております。人材育成の重要性を認識しているところでございます。
県内の事例になりますが、三重県と三重大学との間で実演芸術の振興等にかかる連携に関する協定が結ばれ、三重県文化会館と三重大学との共催で、アートによる地方再生や地域課題の解決など、活動を実践している芸術家から事例を学ぶアートマネジメント人材育成講座も実施されております。
まずは、こういった事例や、議員からご紹介いただきました先進都市の事例等を研究し、どのように地域と文化をマッチングするのかなど、本市での在り方を検討してまいりたいと考えております。
また、令和３年度からは、三浜文化会館に指定管理者制度の導入を予定しており、指定管理事業の中には、文化と市民をつなぐアートマネジメント等の人材育成を目的とした若手クリエーター支援事業やアートワークショップ等の事業を実施する予定もございますので、指定管理者と意見交換をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
184: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
185: ◯平野貴之議員 今ご紹介いただいたような県と大学が連携して行っているような講座なども積極的に参加していっていただきたいと思いますし、他市の事例を見てみますと、外からアーティストの方を呼んできて、その方にコーディネートをお願いしていたりとか、また、行政のＯＢの方とか、経験豊かな、市内に在住しているシニアの方々の人間関係とか、そういったものを生かして、そういった方に活躍してもらっているという事例もありますので、また、いろいろ検討して取り組んでいっていただきたいと思います。
想像力豊かな芸術家たちが多く住み、まちづくりに参画している街には、その地域資源を生かした新たな魅力が生み出されて、街に活気があふれています。
例えば丹波篠山市では、近年アトリエを求める美術家らが移住してきていて、国の重要伝統的建造物群保存地区の商家などを活用して、丹波篠山まちなみアートフェスティバルを開いています。
ここで、資料をお願いします。
丹波篠山にこういう昔ながらの古めかしい町並みがありまして、ここのところを活用してアートフェスティバルが行われているということで、これチラシなんですが、44人の作家さんたちがこのアートフェスティバルに集結してきて、先ほどの町並みでそういったアートの展示であったりとか体験を行っているということで、非常ににぎわっているということです。
資料、ありがとうございます。
また、京都市では、芸術家からの住まい、アトリエ確保の相談、空き家を見つけて所有者と交渉するという物件マッチングが行われていて、若手芸術家が暮らしながら生計を立てられるように支援しつつ、新進芸術家のエネルギーを街の活性化につなげようとしています。
また、誘致する芸術家は日本人だけではありません。外国人の芸術家に一定期間定住してもらい、地元の職人と交流しながら一緒にプロジェクトに取り組むことによって、伝統工芸品と現代アートとの融合を果たし、新商品の開発や国際認知度の向上、さらには後継者の育成などにもつなげている事例が見られます。
例えば、信楽町では、陶芸の森にある滞在型施設、創造研修館で、国内外の芸術家が滞在して、信楽焼の職員たちと交流しながら作品を制作しています。
ということで、これも資料をお願いします。
このピンクのところが、これまで信楽町に滞在したことのある芸術家の出身国ということで、国だけで50か国ですので、人数にすると非常に多くの方々が来て、そして、信楽焼の職人さんたちと交流しながら、また新たな製品を開発につなげたりとか、そういった充実した取組を行っているということでした。
資料、ありがとうございます。
また、平戸市では、地元の窯元も参画しながら、古くから交流のあるオランダと連携してオランダ茶会が行われました。さらに、平戸市では、芸術家だけでなく、国際交流員としてオランダからやってきた青年が通訳や調整役を担ったそうです。
陶芸やお茶というのは、皆さんご存じのように、本市の特産品でありますので、信楽町と平戸市の事例は大いに参考にできるのではないかと思います。
このように、空き家や既存の施設、そして、アート・イン・レジデンスなどの制度を活用しながら、国内外の芸術家を本市に誘致して活動してもらうことは、本市の新たな魅力の創出や地域の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。
186: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
187: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、芸術家を地域に誘致することで、文化を通じたまちおこしにつなげている事例についてご紹介をいただき、本市の新たな文化的な魅力の創出や地域の活性化につなげていくためにも、本市における事業の実施についてご提言をいただきました。
議員からご紹介いただきました事例は、アーティスト・イン・レジデンスという手法によって、国内外からアーティストを一定期間招聘して、滞在中の活動を支援するとともに、地域住民と一緒に創作活動や交流などを行うものと理解をいたしております。
県内では、これまでに伊勢市や亀山市などで実践されており、事業を通じて市民の文化意識や創作意欲の向上だけでなく、アーティストにとっても新たな視点を切り開くきっかけとなるなど、双方にとってメリットがあると聞いております。
また、美術に限らず、音楽や演劇などの分野でも実践できることから、地域の持つ文化資源などの特性に応じたアレンジも可能と伺っております。
このようなことから、本市においても、先進地事例の研究を行い、文化会館等の事業に取り入れられるよう検討してまいりたいと考えております。
188: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
189: ◯平野貴之議員 まずは、音楽のところからということですかね、文化会館でやっていくということですが、先ほど申し上げたようなお茶とか陶芸とか萬古焼とか、そういったコラボも非常にポテンシャルがあるんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
190: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
191: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からご紹介いただきました芸術家、確かに絵画とか、あと陶器なんかは非常に事例も多いですので、そういったことも非常に参考になるというふうに考えますので、今後他都市の事例も調査しながら、できるところからやっていきたいというふうに考えております。
192: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
193: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。私もこれについては今後も研究してまいりたいなと思っております。
それでは、次に、地域の伝統工芸である地場産品を海外に展開していくことについて話したいと思います。
文化で地域をデザインするために、地場産業は重要です。地場産品がその土地で長く生産されてきて、地域の誇りが形成され、雇用が生まれ、そして、経済的にも文化的にも地域の独自性を高めてきたということが言えると思います。
しかし、そのような地域の伝統を担ってきた地場産業も、国内市場の縮小などにより海外に活路を見いだすことが求められてきています。政府もクールジャパン戦略を掲げて、海外展開の奨励に力を入れています。
また、本市でも、市内企業の海外販路拡大を支援するため、海外での展示会の出展などに補助金を設けるなど、様々な支援を行っているところです。
しかし、伝統を重んじる中小企業の中には、なかなか変化に抵抗のあるところも少なくありません。そこで、一度行政が主導となって海外展開の潮流をつくり出していくことが必要と考えます。
例えば、佐賀県の有田焼は、創業400年事業と併せて積極的な海外展開を試みました。2014年から３年連続でパリの家具・工芸見本市メゾン・エ・オブジェに出展したんです。そして、これが功を奏して、パリの老舗高級香水メーカーがその容器に有田焼を採用するなど、パリでの知名度を一気に高めたということです。
資料をお願いします。
これがその有田焼です。有田焼がパリの見本市に出展したということで、こういう形でいろんな物を展示したということです。
資料、ありがとうございます。
また、滋賀県の近江の麻織物を展開する湖東地区の自治体は、やはりそのメゾン・エ・オブジェに出展し、さらに、近畿経済産業局が公募するチャレンジ・ローカル・クールジャパンに参加しました。そこでは、事業者が半年間、パリのショールームに製品を置いて販売できる取組となっています。そして、このショールームは、日本の自治体や企業などと連携し、日本製品をパリにＰＲして、フランス人客の反応を調査の上、フィードバックしてくれます。
また、報告書もかなり丁寧なもので、その商品をどんな人がパリで買っていったのか、また、パリでなかなか売れない、その理由は何なのか、また、売れるためにはどうしていったらいいのかというのを現地のスタッフの方がかなり詳細に書いてきてくれるそうです。
そして、そのような報告書に対応していくことで、現地の売行きも上がっていくという傾向にあるということで、また、海外で自分たちが作った織物が評価されるということを知ると、日本の職人さんたちも自信を取り戻して、さらに制作意欲が湧いていくということでした。
このような場所は、パリだけではなく、私が過去に一般質問で紹介したジャパンレールカフェやジャパンショップなど、他の国にも点在していますので、そういったところを活用することも有効と考えます。
本市でも、一度行政が地場産業を牽引する形で大きな取組を行い、または、他市のこのような例などを示して、地場産の海外展開を促していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。
194: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
195: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 地場産業の海外展開につきましてご答弁申し上げます。
本市におきましては、地場産業をはじめ、中小企業者の海外展開を支援するため、海外で開催される見本市や商談会などへの出展料に係る経費の補助を行ってございます。
今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインでの見本市や商談会の開催が増加したことから、オンラインでの開催も支援対象としたところでございます。
これまで、四日市萬古焼や地酒といった本市の地場産業の事業者の皆様にもこの補助金をご活用いただき、中国やシンガポール、タイといったアジア圏のほか、イタリアやオランダ、アメリカなど世界各国の見本市や商談会にご出展いただいてございます。
一方、これまで本市では、市内事業者の海外展開、これを促すために中国天津市との経済交流、これをはじめといたしまして、平成28年にはベトナム外国投資庁及びハイフォン市と経済交流に関する覚書を締結いたしまして、ベトナム進出セミナーの開催でございますとか経済訪問団の派遣など、市内企業とベトナムとの経済交流を促進する取組も進めてまいりました。
その一環で、平成28年度からハノイ市やホーチミン市において、ベトナム企業と日本企業とのビジネスマッチング事業でもあるものづくり商談会への市内企業の出展支援を市内金融機関と共に行っているところでございます。
本市といたしましては、こうした事業を継続するとともに、今後、議員からご紹介いただきました経済産業省の取組でございますとかジェトロなど、関係機関の事業や他市の事例についても調査、研究してまいります。
あわせまして、地場産業界の皆様に海外展開の認識を深めていただけるよう、業界団体の方々と情報共有を図りながら、ポストコロナ社会での地場産業の今後の海外展開につきまして、業界の皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
196: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
197: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。
今はコロナがありますので、なかなか現地に行ってというのは難しいですけれども、コロナが明けたときのことを考えて、今から準備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、アートを取り入れたイベントについて考えていきたいと思います。
これから申し上げるような幾つかのイベントの特徴は、これまでのような美術館やギャラリー１か所だけをイベント会場にするのではなく、例えば町なか全体を会場として、また、市全体を大きな博物館と捉えて来場者に回ってもらい、作品鑑賞だけではなく、市の各所のそのほかの見どころもついでに見てもらう、そんなところにあります。
そして、そこで活躍するのが、先ほども申し上げたアーティストの力です。このような方々は、新しい物の見方や感性によって地域資源の魅力に気づきの機会を与える力に秀でていると言えます。言い換えると、地元の人たちが見慣れ過ぎていて、毎日の生活の中に埋もれてしまっている地域資源を発掘し、磨き上げる、そんな存在になると期待されます。
このような芸術家と連携して文化イベントを芸術家によってつくり出していくことは効果的と考えます。
例えば、大分県の国東市では、市内をバスで回るアートツアーが開催されています。そして、このツアーは、どこをどう回るか事前に教えられていないというミステリーツアー形式でして、このツアーのコースも全てアーティストたちが選んで、行き先だけではなくて、移動や食事も含めて全ての旅程がアート作品となっているということで、非常に人気なんだそうです。
こういった取組は、バスでの巡回だけでなく、例えばサイクリングやロゲイニングでも行えるんじゃないかと私は考えています。
また、六本木では、六本木アートナイトという夜の時間帯に芸術を楽しむという企画が行われました。
ここで、ちょっとまた資料をお願いします。
これがチラシでして、これがコンセプトなんですが、夜の旅、昼の夢ということで、アートを巡る一夜限りの旅に出ましょうということで、この旅の終わりに見る夢はどのようなものなのでしょうかというような感じで、読んでいくうちにその世界に引き込まれていくような、そんな内容になっています。
資料、ありがとうございます。
このように、夜と芸術文化を組み合わせて体験などのコンテンツを用意する、いわゆるナイトタイムエコノミーという概念を取り入れていくことで、新たな層に文化に関心を持ってもらうことができるとともに、地域の新たな魅力をつくり出すことにつながります。
四日市の夜と言えば、商店街もありますし、コンビナートの工場夜景などとアートを掛け合わせるというイベントなども、四日市でしかできない空間がつくり出されて、新たな魅力となるのではないでしょうか。
また、浜松市などでは、商店街のそれぞれの店の前に芸術作品を置いていく、それを市民の皆さんが回っていくということもしているようです。
こういった街全体を取り組む文化イベントを開催し、交流人口の多様化と街の活性化を図ることは有効と考えますが、いかがでしょうか。
198: ◯議長（早川新平議員） 渡辺シティプロモーション部長。
199: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員からご紹介いただきました、アートを取り入れたイベントの多くにつきましては、その場所ならではの魅力、体験、人との出会いなどをテーマに、文化芸術活動の活発化による地域の魅力の向上、こういったことを目的に実施されていると伺っております。
あわせて、ご紹介いただきましたナイトタイムエコノミーでございますが、観光庁によりますと、18時から翌朝の６時、この時間を指すということでございます。例えば、札幌市におけるさっぽろ雪まつりの夜間ライトアップ、横浜市におけます夕方から夜にかけての野外のアート展、こういった文化、芸術を楽しむことのほかに、最終バスの時間を遅くしたバス路線の新設、こういったことも行っていることでございます。
このように、夜間を含めて文化活動の幅が広がるということであれば、訪日外国人を含めました訪問客の方の滞在時間も増え、消費拡大が見込めるというふうに考えてございます。
そのため、本市といたしましても、コンビナート夜景や中心市街地の商店街、こういったところの夜の魅力をＰＲしてまいりましたが、今後の訪日外国人旅行者の誘致、そのために国の事業を活用しまして、訪日外国人旅行者に対応したコンビナート夜景クルーズや、クルーズの前後の滞在、周遊、こういった促進のための新たな体験型コンテンツを造成している、こういったところでございます。
また、アートをテーマとしましたイベントにつきましては、例えば市内のにぎわい創出、それから、市外広域への情報発信を目的としまして、市内外の音楽家によりますステージ制作、シティプロモーション番組との連携など、街とアートをつなぐ新たな事業を行い、本市のコミュニティー活性化を図るとともに、関係人口、交流人口の増加を図る、こういった取組を展開していきたいと考えているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、不特定多数を対象としたイベントにつきましては、多くの来場者が楽しめる条件が整った上での開催というふうに考えておりまして、来場者の安全、安心が確保できる状況での開催に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
200: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
201: ◯平野貴之議員 ナイトタイムエコノミー、いろいろ紹介していただきました。これはインバウンドだけがターゲットになっているんじゃなくて、国内の旅行者、または地元の人たちもこういった取組をすると、四日市の新たな魅力に気づけて、そして、地元に愛着と誇りを持てる、そんなものだと思いますので、そういった観点からも取組を行っていただきたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。
じゃ、次は、市内にあるいろいろな施設にアートを取り入れることで、さらにいろんな層の人たちに芸術に関心を持ってもらう、そして、心に安らぎを与えていこうという取組を提案したいと思います。
例えば、文化会館には展示棟というのが離れのようにたたずんでいます。これは別館的存在ですので、芸術になかなか関係のない方には結構入りづらい、そんなところもあると思います。ですので、こういった空間を離れではなくて応接間のような、人々が何気なくくつろげるような、そんな雰囲気を持たせて、より多くの方に芸術に関心を持っていただく、そんな取組も有効ではないかと考えます。
また、最近では病院にアートを取り入れる、そんな取組もあるようです。
じゃ、資料をお願いします。
これはイギリスが発祥らしいんですが、こういうふうに病院にアート空間を取り入れていくと、こういうことによって、認知症患者の67％が精神的動揺と薬の量を減らすことができるという効果があるほか、医療スタッフの方にも心のケアを与えることができるということで、非常に今注目されていることですので、こういったこともどうかと考えています。
また、大分県の竹田市では、図書館にも随所にアート空間を設けて、図書館とギャラリーを一体化したような、そんなアート空間をつくり出しているということで、本市では図書館、これからですので、そういった観点も取り入れていっていただきたいと思います。
また、大分市では、トイレにアート空間を創出しています。これ、トイレなんですよね。ケーキのようなしつらえで、いろんな壁に装飾がされていると。これ全部トイレで、これは銭湯のように見えますが、トイレということです。おおいたトイレンナーレということですが、こういった取組をすることで、また街の活性化につなげているようです。
こういうように、市内の様々な施設にアートを取り入れていくことで、市の文化力向上と地域の活性化につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
202: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
203: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、文化会館の展示棟に気楽にお立ち寄りいただけるようにということで、まず、展示棟の入り口に自由に展示の観覧や、ロビーでくつろぐことができることが分かりやすいように掲示をして啓発をしたり、さらに、ホームページ、広報紙などで丁寧な周知に努めまして、立ち寄っていただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
204: ◯議長（早川新平議員） 加藤病院事業副管理者。
205: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 私からは、市立四日市病院のホスピタルアートの導入に関してご答弁申し上げます。
絵画や音楽などの芸術を活用して、医療環境をより快適な癒やしの空間にするということにつきましては、大切なものであるというふうに考えておりまして、このことは議員ご紹介のホスピタルアートという概念と通ずる部分もあるものと捉えております。
当院におきましても、小児科病棟において、子供さんが喜ぶ心地よい快適な空間を提供しようということで、壁面に動物のキャラクターのデザインを施すといったようなことも行っておるところでございます。
このような医療を提供すると同時に、癒やしや安らぎ、喜びを感じていただけるような空間提供というのは非常に重要なことというふうに思っておりまして、こういった取組が日本でも広がりを見せているということについては十分認識しておるところでございまして、今後も心のケアにつながる対応を大切にしていくという視点は、今後ますます重要なものになってくると、このように捉えておりまして、可能な範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
206: ◯議長（早川新平議員） 松岡副教育長。
207: ◯副教育長（松岡俊樹君） 私からは、本市の新図書館におけるアート空間の創出についてのご答弁を申し上げます。
本市の新図書館につきましては、現時点において、図書館内部の詳細な運営方法の検討までは行っておりませんが、図書館はあらゆる世代の方が利用する施設になりますので、利用者の方が気軽に立ち寄れ、また来たくなるような憩いの空間となるようにしていきたいというふうに考えてございます。
議員ご提案のように、アート空間を創出することで、芸術に関心を持ってもらえたり、安らぎを与えていこうという取組に対するご意見も含めまして、今後の基本計画の参考とさせていただきます。
新しい図書館が市民、来館者に愛され親しまれる魅力的な場所となるよう、今後検討していきたいと思ってございます。
208: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
209: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 現在、中央通りで歩行者中心の道づくりを進めております。その中では様々な施設の立地、これが今後計画されていきます。
公園のトイレ等だけでなくて、そういった施設全体を活用して様々なまちづくり活動をやっていただけるというふうに考えてございまして、実際その計画づくりの中でワークショップをやっていますけれども、その中では、アートを連続配置するといった、そういった声も上がっております。
どのようなものが実現できるか、なかなか想像できないんですけれども、常に様々なまちづくりが展開されるような道づくりを進めてまいりますので、積極的な活用を期待しております。
210: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
211: ◯平野貴之議員 答弁を急がしてしまいまして、どうもすみませんでした。
こういうふうに、本日はスポーツに関する政策、また、文化に関する政策を質問させていただきました。どちらも、この政策をやったらスポーツだけに効果がある、文化だけに効果があるというものではなくて、一つの取組によっていろんな分野に効果を派生させていく、そんな取組であると思います。
ですから、今後も市の皆さん、部署を超えた取組を期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
───────────────────────────
212: ◯議長（早川新平議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
213: 午後３時15分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...